＜私の相場観＞＝カブドットコム証券・チーフストラテジスト 河合 達憲氏

　今後、５月の大型連休前後までの期間の日経平均株価のレンジは、１万２７００～１万３７００円を想定している。

　外国為替市場の円相場で１ドル＝９８円台への円安進行していることで、２週間後に迫った１４年３月期業績予想を想定する上での企業心理が前向きに作用することになる。

　今回、日銀が金融緩和の尺度をマネタリーベースに移行させた「量的・質的緩和」によって、米国景気の回復などに伴う〝ドルの理屈〟によるドル高・円安ではなく〝円の理屈〟だけで、１ドル＝１００円程度までの円の下落が想定できそうだ。

　注目セクターとして、円安によって恩恵を受ける自動車関連や、金融緩和によるメリットが継続する不動産、倉庫など広い意味での含み資産関連に関心が集まっている。

　個別銘柄では、新型「アテンザ」の北米投入などでの販売台数増に加え、円安の追い風を受けるマツダ<7261.T>、「インプレッサ」など米国での販売が極めて好調な富士重工業<7270.T>。不動産関連では、大手３社に加え、不動産ファンド運営を手掛けるケネディクス<4321.T>に注目している。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）