＜話題の焦点＞＝待機児童解消で活躍、政策後押しで保育施設関連に注目

　厚生労働省は３月２７日、認可保育所に入れない待機児童が昨年１０月１日現在で４万６１２７人だったと発表した。前年同期比で４９３人少なく、わずかだが２年続けて減少した。

　一方、保育士の配置基準を満たした上で定員を上回る児童を受け入れている認可保育所の割合は１１年１０月時点で約７割に上ることが３月２８日までに、厚生労働省の地域児童福祉事業等調査で分かった。

　政令指定都市では９割以上が定員を上回る児童を受け入れていたとしており、都市部を中心に依然として保育所の絶対数が足りていない実態が明らかになった。

　こうした現状に対して、安倍晋三首相は施政方針演説で待機児童の解消に向けた保育所の受け入れ児童数の拡大を表明している。

　また、政府の規制改革会議でも今後２年間で保育所に入れない全国の待機児童数をゼロにする政府目標を提言する方針で、特に都市部にある保育所については、時限的な規制緩和を認めるなどの対策を求め、６月にまとめる政府の成長戦略に反映させる方針だ。政策の後押しが期待できる保育施設に関連した銘柄には注目しておきたい。

◆主な待機児童解消関連銘柄

幼児活動研究会<2152.OS>　全国の幼稚園や保育園で体育指導などを展開
夢真ＨＤ<2362.OS>　　　　子会社を通じ保育所の運営や保育士の派遣事業を展開
ＪＰＨＤ<2749.T>　　　　 ２月末時点で全国１１５カ所で保育所を運営する業界最大手
東海染工<3577.T>　　　　 子会社を通じ企業・病院内保育所や商業施設内保育所を運営
サクセスＨＤ<6065.OS>　　東京、神奈川を中心に保育所の受託と公的保育施設を運営
ピジョン<7956.T>　　　　 認可保育園や認証保育所、病院内の託児所などを運営
ＪＰＮＨＤ<8718.OS>　　　認可外保育園や認定保育園、学童施設などを展開
第一生命<8750.T>　　　　 待機児童の削減に向け保育所への助成事業を始める
ベネッセＨＤ<9783.OS>　　公立保育園の運営受託や認可保育園などを運営


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）