*11:08JST 売れるG Research Memo(8):2027年7月期は売上高3倍、黒字転換を計画
■売れるネット広告社グループ<9235>の業績動向
2. 2027年7月期の業績予想
2027年7月期業績予想について同社は、売上高5,004百万円(前期比201.3%増)、営業利益202百万円(前期は営業損失543百万円)、経常利益152百万円(同経常損失540百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失1,107百万円)を見込んでいる。M&A効果に加え「GROWTH STRATEGY 2027」を着実に実行することで、踊り場となった2026年7月期から黒字転換する計画になっている。
「GROWTH STRATEGY 2027」を策定、2027年7月期を「グループの力で利益を生み出す1年」と位置付け、これまで構築してきたグループ経営基盤を活用し、既存事業の収益力向上とM&A企業のシナジー創出に努める。マーケティング支援事業では、既存のD2Cマーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、CRM及びEC支援などを強化、さらにAIを活用したマーケティングソリューションやAEO(AI検索最適化)など新たな領域への展開を進める計画である。コマース事業では、D2C事業各社が有する商品開発力、顧客基盤、ブランド資産に同社のマーケティングノウハウを組み合わせ、売上拡大と収益性向上を図る。グローバル情報通信事業では、教育旅行向けの事業基盤を一層強化するとともに、法人、イベント、SIM・eSIM、IoT、インバウンドなど新たな需要の開拓を進める。デジタルアセット・Web3事業では、既存事業の収益拡大と、AI・Web3関連の新規事業の収益化に取り組む。さらに、顧客基盤、サービス、営業機能、マーケティングノウハウ、AI技術などの経営資源を相互活用し、グループシナジーを創出しコストコントロールを推進することで、グループ全体の収益改善につなげる。
この結果、売上高を3,343百万円増やして前期比で3倍にする計画になっているが、2027年7月期から収益貢献が見込まれる新規連結企業8社については既に3,280百万円の売上高が見えているほか、既存事業でも売上高1,724百万円が見込まれている。営業利益については、既存事業で既存顧客の深耕やクロスセル、コスト管理の厳格化、一過性費用の剥落などにより前期比383百万円改善して294百万円、M&A企業の通期寄与や新規事業の収益化、PMI推進で303百万円が見込まれるため、本社費237百万円やのれん償却110百万円、M&A関連費用48百万円を差し引いて、202百万円を達成する計画になっている。既存事業の売上高が保守的なうえ、グループシナジーや新たなM&Aについては織り込んでいないため、売上高も営業利益も射程圏といえる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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2. 2027年7月期の業績予想
2027年7月期業績予想について同社は、売上高5,004百万円(前期比201.3%増)、営業利益202百万円(前期は営業損失543百万円)、経常利益152百万円(同経常損失540百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失1,107百万円)を見込んでいる。M&A効果に加え「GROWTH STRATEGY 2027」を着実に実行することで、踊り場となった2026年7月期から黒字転換する計画になっている。
「GROWTH STRATEGY 2027」を策定、2027年7月期を「グループの力で利益を生み出す1年」と位置付け、これまで構築してきたグループ経営基盤を活用し、既存事業の収益力向上とM&A企業のシナジー創出に努める。マーケティング支援事業では、既存のD2Cマーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、CRM及びEC支援などを強化、さらにAIを活用したマーケティングソリューションやAEO(AI検索最適化)など新たな領域への展開を進める計画である。コマース事業では、D2C事業各社が有する商品開発力、顧客基盤、ブランド資産に同社のマーケティングノウハウを組み合わせ、売上拡大と収益性向上を図る。グローバル情報通信事業では、教育旅行向けの事業基盤を一層強化するとともに、法人、イベント、SIM・eSIM、IoT、インバウンドなど新たな需要の開拓を進める。デジタルアセット・Web3事業では、既存事業の収益拡大と、AI・Web3関連の新規事業の収益化に取り組む。さらに、顧客基盤、サービス、営業機能、マーケティングノウハウ、AI技術などの経営資源を相互活用し、グループシナジーを創出しコストコントロールを推進することで、グループ全体の収益改善につなげる。
この結果、売上高を3,343百万円増やして前期比で3倍にする計画になっているが、2027年7月期から収益貢献が見込まれる新規連結企業8社については既に3,280百万円の売上高が見えているほか、既存事業でも売上高1,724百万円が見込まれている。営業利益については、既存事業で既存顧客の深耕やクロスセル、コスト管理の厳格化、一過性費用の剥落などにより前期比383百万円改善して294百万円、M&A企業の通期寄与や新規事業の収益化、PMI推進で303百万円が見込まれるため、本社費237百万円やのれん償却110百万円、M&A関連費用48百万円を差し引いて、202百万円を達成する計画になっている。既存事業の売上高が保守的なうえ、グループシナジーや新たなM&Aについては織り込んでいないため、売上高も営業利益も射程圏といえる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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