売れるG Research Memo（6）：収益力と企業価値の最大化を重視

*11:06JST 売れるG Research Memo（6）：収益力と企業価値の最大化を重視 ■売れるネット広告社グループ<9235>の事業戦略

2. GROWTH STRATEGY 2027
「GROWTH STRATEGY 2027」では、これまで構築してきたグループ基盤を最大限に生かし、GROUP GROWTH、GROUP SYNERGY、MARKETING M&A、AI TRANSFORMATION、NEXT GROWTH ENGINEという5つの重点戦略を有機的に連動させる計画である。これにより、グループの成長性と同時に重視する収益力を向上し、さらには企業価値の最大化を目指している。

（1）GROUP GROWTH
グループ子会社がしっかり機能することで、既存4セグメントの利益拡大を目指す。マーケティング支援事業では、既存のD2Cマーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、CRM、EC支援などを強化する一方、新たなサービスとしてAIを活用したマーケティングソリューションやAEO（AI検索最適化）なども展開する。コマース事業では、国際漢方研究所などが有する商品開発力、顧客基盤、ブランド資産と、同社が有するマーケティングノウハウを組み合わせ、売上の拡大と収益性の向上をともに図る。グローバル情報通信事業では、国内の教育旅行向けなど既存の事業基盤のさらなる強化に加え、法人、イベント、SIM・eSIM、IoT及びインバウンドなど新たな需要を開拓する。加えて、グループ連携を通じて事業領域と顧客基盤の拡大を図る。デジタルアセット・Web3事業では、SOBAプロジェクト、ビットコイン・セイヴァー（株）などの既存事業の収益拡大を図る一方、AIやWeb3関連の新規事業の収益化にも取り組む。

（2）GROUP SYNERGY
グループ子会社が垣根を越えて顧客、営業、サービスを共有することで、グループ全体の収益性向上を目指す。このため、顧客基盤、人材・ノウハウ、AI・テクノロジー、サービスの共同開発、共同営業、クロスセルなど経営資源の共有を進め、1+1が2以上になるような連携を推進する。BtoBのグループ企業が多いためクライアント共有やクロスセルのシナジーは想定どおり大きいが、システム会社がグループインしたことで、SOBAプロジェクトによるチャットボット新サービスリリースやAIを活用した社内システムの構築、EC事業者向けコールセンターの充実など、さらに目に見えてシナジーが広がっているところである。

（3）MARKETING M&A
M&Aや新規事業においても、早期の利益貢献を図っていく。このため、マーケティング技術・ツール、人材、顧客、ノウハウの獲得によりマーケティングを伸ばすM&Aと、商品・サービス、独自技術・ノウハウ、成長余地などマーケティングで伸びるM&Aに、M&A方針を明確化した。ただし、戦略的同規模M&Aによる規模の拡大は引き続き成長戦略の軸と考えており、2027年7月期もこれまでに実行してきたM&Aや新設による子会社が通期業績をけん引する見込みとなっている。なお、2028年7月期の売上高100億円に向けては、同社のM&A実績が積み上がるにつれて案件の大型化が進んでいるため、件数以上にM&Aの規模感を意識していく方針である。また、M&Aによる非連続的なグループ成長を継続する一方、マーケティング力を生かしたPMI※により買収後の企業価値向上も実現を目指す。

※ PMI：M&A成立後に経営・業務・人・文化などを統合してシナジーを実現するための施策。

（4）AI TRANSFORMATION
AIを重要な経営インフラとしてグループ全体の幅広い領域で実装し、収益力の最大化を目指す。具体的には、マーケティングでは広告最適化やコンテンツ生成、営業では提案の自動化や営業支援、カスタマーサポートでは応答支援や問い合わせ対応、システム開発・運用では開発支援や運用監視の自動化、業務効率化では文書処理の自動化や業務プロセスの最適化、データ分析では可視化や需要予測、商品・サービス開発では新商品開発やサービスなどに実装することを想定している。さらに、グループ各社で実装したAIを検証し、成功事例をグループ内に横展開するとともに外部顧客向けサービスとして開発、売上高と利益の両面から収益の最大化を進める方針である。

（5）NEXT GROWTH ENGINE
2027年7月期の業績予想達成だけでなく、2028年7月期以降の成長ドライバーの創出も目指す。そのための仕込みとして、新規事業の開発・事業化、新たなパートナーシップ・資本業務提携の推進、Web3・デジタルアセット関連事業の拡大、グローバル展開やインバウンドの取り込みなど海外市場の開拓を着実に進める方針である。さらに、新たな投資機会の創出、資金調達手法の多様化、外部ネットワークの拡大も目指す。これにより、中長期的に企業価値を引き上げていく考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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