*11:01JST 売れるG Research Memo(1):2027年7月期に収益大幅改善へ
■要約
1. 企業のマーケティングを支援。A/Bテストとランディングページのノウハウに強み
売れるネット広告社グループ<9235>は、マーケティング支援事業、グローバル情報通信事業、コマース事業、デジタルアセット・Web3※1事業の4事業を展開している。主力のマーケティング支援事業ではランディングページ※2特化型のクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」をはじめ、広告運用、クリエイティブ制作、事業戦略・マーケティング戦略の立案から実行・改善までを支援するサービスを提供している。また、法人向けモバイル通信機器の総合レンタル、化粧品・健康食品のD2C※3直販、教育・会議・Web3分野のソリューションサービスなど、多様な事業を展開している。強みは、創業時から2,600回以上組織的に実行してきたA/Bテスト※4のノウハウと、顧客の購買行動を踏まえた広告・販売施策の企画力及び実行力にある。近年はM&Aを通じて事業領域と顧客基盤を拡大しており、グループ各社の専門性を組み合わせることで、既存顧客へのクロスセルや新たなサービスの開発など、グループシナジーの創出を推進している。一方、事業領域の拡大に伴いグループ経営の複雑性が増していることから、従来の事業規模拡大を重視した経営から、収益性を重視した経営体制への転換を進めている。2026年8月には新たな企業理念として「マーケティングの力で、関わるすべての人と企業の可能性を開花させ、ともに成長を実現する」を策定し、マーケティングをグループ共通の競争力と位置付け、既存事業の収益力強化と新たな成長領域の開拓を図っている。
※1 Web3事業:ブロックチェーン技術を活用した分散型ネットワークで、個人が特定のプラットフォームに依存せずにデータやデジタル資産を所有・管理できること。
※2 ランディングページ:検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈(狭義)では、商品やサービスごとに完結し「売る」ことに特化した縦長レイアウトページを指す。
※3 D2C(Direct to Consumer):メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。
※4 A/Bテスト:EC事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。
2. 2027年7月期業績予想は新規企業8社の貢献や既存事業の改善により射程圏
2026年7月期の業績は、売上高が1,661百万円(前期比6.0%増)、営業損失が543百万円(前期は営業損失166百万円)となった。M&Aなどにより増収を確保したが、一部既存事業の低迷やM&A向け先行投資などにより営業損失の幅が広がった。2027年7月期業績予想について同社は、「GROWTH STRATEGY 2027」を着実に実行することで、売上高5,004百万円(同201.3%増)、営業利益202百万円(前期は営業損失543百万円)を見込んでいる。売上高はM&Aなどによる新規企業8社の貢献と既存事業の若干の増収でおおむね見えており、営業利益は既存事業の改善や準備してきたM&A企業/新規事業の通期寄与などにより必達を目指す。売上高が保守的なうえ、グループシナジーや新たなM&Aについては織り込んでいないことから、売上高も営業利益も射程圏といえる。
3.「GROWTH STRATEGY 2027」を策定、グループの力で利益を生み出す1年とする
同社は「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」を成長エンジンに、2028年7月期にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目標に掲げている。事業環境の変化やAI技術の急速な普及、M&Aによるグループ企業の増加などを踏まえ、2027年7月期はグループ全体で利益を生み出す事業基盤の確立を優先課題と位置付け、黒字転換に向けた経営改革を推進する方針である。この方針の下で策定した「GROWTH STRATEGY 2027」では、既存事業の収益性改善と事業基盤の強化を進めるGROUP GROWTH、グループ各社の顧客基盤や技術などを相互に活用するGROUP SYNERGY、マーケティングとの親和性や収益性を重視したMARKETING M&A、AI技術による業務効率化とマーケティングサービスの高度化を図るAI TRANSFORMATION、中長期的な成長を支える新たな事業領域を開拓するNEXT GROWTH ENGINEの5つを重点戦略に掲げ、グループの売上成長と収益力の向上を同時に目指す。
■Key Points
・マーケティングを中核とした多様な事業基盤を構築。長年培ったA/Bテストやダイレクトマーケティングのノウハウを強みに、M&Aによる事業領域の拡大とグループシナジーの創出を推進
・2027年7月期は収益構造改革による黒字転換を計画。既存事業の収益改善、M&A企業の通期寄与、グループ経営の効率化により、売上高5,004百万円、営業利益202百万円の達成を目指す
・「GROWTH STRATEGY 2027」の下、マーケティング×AI×M&Aを成長戦略の柱に。既存事業の競争力強化と新たな成長エンジンの育成を通じ、中長期的な企業価値の最大化を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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1. 企業のマーケティングを支援。A/Bテストとランディングページのノウハウに強み
売れるネット広告社グループ<9235>は、マーケティング支援事業、グローバル情報通信事業、コマース事業、デジタルアセット・Web3※1事業の4事業を展開している。主力のマーケティング支援事業ではランディングページ※2特化型のクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」をはじめ、広告運用、クリエイティブ制作、事業戦略・マーケティング戦略の立案から実行・改善までを支援するサービスを提供している。また、法人向けモバイル通信機器の総合レンタル、化粧品・健康食品のD2C※3直販、教育・会議・Web3分野のソリューションサービスなど、多様な事業を展開している。強みは、創業時から2,600回以上組織的に実行してきたA/Bテスト※4のノウハウと、顧客の購買行動を踏まえた広告・販売施策の企画力及び実行力にある。近年はM&Aを通じて事業領域と顧客基盤を拡大しており、グループ各社の専門性を組み合わせることで、既存顧客へのクロスセルや新たなサービスの開発など、グループシナジーの創出を推進している。一方、事業領域の拡大に伴いグループ経営の複雑性が増していることから、従来の事業規模拡大を重視した経営から、収益性を重視した経営体制への転換を進めている。2026年8月には新たな企業理念として「マーケティングの力で、関わるすべての人と企業の可能性を開花させ、ともに成長を実現する」を策定し、マーケティングをグループ共通の競争力と位置付け、既存事業の収益力強化と新たな成長領域の開拓を図っている。
※1 Web3事業:ブロックチェーン技術を活用した分散型ネットワークで、個人が特定のプラットフォームに依存せずにデータやデジタル資産を所有・管理できること。
※2 ランディングページ:検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈(狭義)では、商品やサービスごとに完結し「売る」ことに特化した縦長レイアウトページを指す。
※3 D2C(Direct to Consumer):メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。
※4 A/Bテスト:EC事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。
2. 2027年7月期業績予想は新規企業8社の貢献や既存事業の改善により射程圏
2026年7月期の業績は、売上高が1,661百万円(前期比6.0%増)、営業損失が543百万円(前期は営業損失166百万円)となった。M&Aなどにより増収を確保したが、一部既存事業の低迷やM&A向け先行投資などにより営業損失の幅が広がった。2027年7月期業績予想について同社は、「GROWTH STRATEGY 2027」を着実に実行することで、売上高5,004百万円(同201.3%増)、営業利益202百万円(前期は営業損失543百万円)を見込んでいる。売上高はM&Aなどによる新規企業8社の貢献と既存事業の若干の増収でおおむね見えており、営業利益は既存事業の改善や準備してきたM&A企業/新規事業の通期寄与などにより必達を目指す。売上高が保守的なうえ、グループシナジーや新たなM&Aについては織り込んでいないことから、売上高も営業利益も射程圏といえる。
3.「GROWTH STRATEGY 2027」を策定、グループの力で利益を生み出す1年とする
同社は「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」を成長エンジンに、2028年7月期にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目標に掲げている。事業環境の変化やAI技術の急速な普及、M&Aによるグループ企業の増加などを踏まえ、2027年7月期はグループ全体で利益を生み出す事業基盤の確立を優先課題と位置付け、黒字転換に向けた経営改革を推進する方針である。この方針の下で策定した「GROWTH STRATEGY 2027」では、既存事業の収益性改善と事業基盤の強化を進めるGROUP GROWTH、グループ各社の顧客基盤や技術などを相互に活用するGROUP SYNERGY、マーケティングとの親和性や収益性を重視したMARKETING M&A、AI技術による業務効率化とマーケティングサービスの高度化を図るAI TRANSFORMATION、中長期的な成長を支える新たな事業領域を開拓するNEXT GROWTH ENGINEの5つを重点戦略に掲げ、グループの売上成長と収益力の向上を同時に目指す。
■Key Points
・マーケティングを中核とした多様な事業基盤を構築。長年培ったA/Bテストやダイレクトマーケティングのノウハウを強みに、M&Aによる事業領域の拡大とグループシナジーの創出を推進
・2027年7月期は収益構造改革による黒字転換を計画。既存事業の収益改善、M&A企業の通期寄与、グループ経営の効率化により、売上高5,004百万円、営業利益202百万円の達成を目指す
・「GROWTH STRATEGY 2027」の下、マーケティング×AI×M&Aを成長戦略の柱に。既存事業の競争力強化と新たな成長エンジンの育成を通じ、中長期的な企業価値の最大化を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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