＜動意株・１５日＞（大引け）＝ショーケース、プログリット、ケイブなど

　ショーケース<3909.T>＝上値追いに拍車。６連騰し連日の年初来高値更新となっている。１３日に、同社の対面・オンラインの本人確認を一つで完結する総合型本人確認（ｅＫＹＣ）ツール「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＩＤ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」が、モバイル機器のレンタルや通信インフラのシェアリングサービスを展開するトレミール（東京都港区）のモバイル機器レンタルサービスに採用されたと発表。これを受けて株価は急伸していたが、この日午後には「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＩＤ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」の導入社数が累計５００社を突破したと発表しており、これも好材料視されているようだ。

　プログリット<9560.T>＝上昇加速で４連騰。一時、１０８２円まで買われ年初来高値を更新した。同社は１４日の取引終了後、２６年８月期の連結決算発表にあわせ、２７年８月期の業績予想を開示した。今期の経常利益は前期比１５．９％増の１７億３５００万円と、前期に続き過去最高益を見込む。年間配当予想は同１０円増配の３２円とし、見直し買いを誘ったようだ。今期の売上高は同２４．２％増の９５億円となる見通し。英語コーチングでは２３～２８％、英語学習アプリでは２０～２５％程度の成長を目指す。

　ケイブ<3760.T>＝物色の矛先向かいストップ高。１４日の取引終了後に発表した第１四半期（６～８月）連結決算が、売上高２６億８７００万円（前年同期比２．３％増）、営業利益５億５５００万円（前年同期５億６５００万円の赤字）、最終利益６億５９００万円（同２億８５００万円の赤字）と黒字転換して着地したことが好感されている。前期までに不採算タイトルの整理などの事業ポートフォリオの再構築が完了したことに加えて、既存タイトルの収益基盤の安定・強化への取り組みや、リファインプロジェクトをはじめとする既存ＩＰの価値最大化、大型ＩＰとのコラボなどが奏功。更に固定費の大幅削減や外部課金決済割合の増加なども寄与し、営業利益は第１四半期として過去最高を更新した。２７年５月期通期業績予想は、売上高１０５億円（前期比１２．５％減）、営業利益１４億５０００万円（前期６億８００万円の赤字）、最終利益１２億円（同２７億９９００万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。

　ＰＲ　ＴＩＭＥＳ<3922.T>＝急動意。同社は１４日の取引終了後、資本配分・配当方針の変更を決議したと発表した。配当に関してＤＯＥ（株主資本配当率）の基準を従来の２％以上から「９％以上」に引き上げ、累進配当を原則とする方針に見直した。これに伴い、２７年２月期の年間配当予想を従来の１６円８０銭から７４円３０銭（前期は１３円８０銭）に大幅に増額修正しており、サプライズ視した買いが優勢となった。同社は２８年２月期からは中間配当を導入するほか、今期から３１年２月期までのＭ＆Ａ・戦略投資枠を４５億円に設定。期間終了時の未使用額の５０％以上を原則として特別配当で還元する方針も明らかにした。加えて、ＰＲＴＩＭＥは２７年２月期の業績予想の修正を発表。売上高予想は従来の見通しから５億２５００万円減額して１０３億１９００万円（前期比８．１％増）、経常利益予想は５２００万円増額して３２億９０００万円（同８．９％減）、最終利益予想は１億円減額して２１億円（同１２．４％減）に見直した。タスク・プロジェクト管理ツール「Ｊｏｏｔｏ」の事業撤退による影響などを業績予想に反映した。

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>＝切り返し急。１４日の取引終了後、２６年１１月期第３四半期累計（２５年１２月～２６年８月）の連結決算を発表した。売上高が４３億２９００万円（前年同期比５９．１％増）、営業損益が４億５７００万円の黒字（前年同期は１億３６００万円の赤字）、最終損益が４億１０００万円の黒字（同６億２２００万円の赤字）だったとしており、業況を評価した買いが集まっている。オンライン本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ　ｅＫＹＣ（リキッドイーケーワイシー）」を中心に個人認証事業が堅調に推移している。同時に通期業績予想について、売上高及び各利益の見通しを前回予想のレンジの上限値に修正。売上高５７億円（前期比４６．３％増）、営業利益４億円（前期は２億１５００万円の赤字）、最終損益は３億円の黒字（同７億円の赤字）を見込む。第３四半期累計営業利益は通期計画を超過したものの、同社は第４四半期（９～１１月）に業績連動の株式報酬費用の計上、中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの積極的な投資を実施する予定となっている。

　東洋電機製造<6505.T>＝ストップ高人気。一気に年初来高値を更新した。１４日の取引終了後に２７年５月期の連結業績予想について、営業利益を２６億円から３８億円（前期比２２．１％増）へ、純利益を２６億円から３１億円（同４．１％増）へ上方修正。あわせて配当予想を中間・期末各５８円の年１１６円から中間・期末各６９円の年１３８円へ引き上げたことが好感されている。売上高は４２５億円（同５．０％増）の従来見通しを据え置いたものの、第１四半期において交通事業を中心に収益性の高い案件の売り上げ計上が進んだことに加えて、価格適正化や原価低減などの採算性向上施策の効果により、営業利益が想定を上回って推移したことが要因としている。なお、同時に発表した第１四半期（６～８月）決算は、売上高１０４億２６００万円（前年同期比２４．０％増）、営業利益１０億７３００万円（同２．９倍）、純利益８億７５００万円（同８８．２％増）だった。また、上限を１５万株（自己株式を除く発行済み株数の１．５４％）、または３億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも材料視されている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS