１６日の株式相場見通し＝もみ合い、日米中銀の政策決定会合控え様子見ムード

　１６日の東京株式市場は様子見ムードのなか、日経平均株価は６万３０００円台半ばを中心としたもみ合いが予想される。世界的な長期金利上昇が株式市場にとって一段と逆風を強める材料となっている。前日の欧州株市場では、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価をはじめ総じて軟調な展開を強いられた。原油市況高などを背景にインフレ警戒感が拭えず、買いが手控えられている。欧州主要６００社の株価で構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数も続落し、今年６月中旬以来約３カ月ぶりの安い水準に落ち込んだ。米国では、ＮＹダウなど主要株価３指数が揃って続落、ダウは下値支持ラインとなっていた７５日移動平均線を再び下放れる形となった。米１０年債利回りは一時５％台に乗せ、２００７年以来約１９年ぶりの水準まで上昇、投資家のセンチメントを冷やした。１６日のＦＯＭＣの結果発表を目前に控えるなか、ＦＲＢは利上げに動く可能性が極めて高いとみられているが、市場の関心はＦＲＢが年内にもう１回利上げを行うのかどうかということに向いている。東京市場でも１８日までの日程で行われる日銀金融政策決定会合で利上げが確実視されているが、年内の追加利上げの可能性を織り込む段階にあり、株式市場は足もと不安定な値動きを強いられそうだ。きょうは値ごろ感からの押し目買いも予想されるが、国内新発１０年債利回りは１９９６年９月以来３０年ぶりの高水準にあることで、日経平均は上昇したとしても上値は限定的なものにとどまる公算が大きい。

　１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３２８ドル０９セント安の５万２０９３ドル１１セントと続落。ナスダック総合株価指数は同２０４．８５ポイント安の２万５９８１．５７だった。

　日程面では、きょうは７月の機械受注、８月の貿易統計、１年物国庫短期証券の入札、８月の訪日外国人客数など。海外では７月のユーロ圏鉱工業生産、８月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、ブラジル中銀による政策金利決定のほか、ＦＯＭＣの結果発表とウォーシュＦＲＢ議長の記者会見に注目度が高い。また、８月の米輸出入物価指数、９月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数、７月の米企業在庫、７月の対米証券投資なども開示される。

出所：MINKABU PRESS