来週の株式相場に向けて＝エヌビディア決算に関心、イラン情勢など警戒要因に

　２０日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比６４２円安の５万６８２５円と３日ぶりに反落した。トランプ米大統領は１９日、イランへの軍事行動を巡り「今後１０日か１５日以内」と発言し中東情勢を巡る地政学リスクが高まった。

　また、米投資ファンドのブルー・アウル・キャピタル＜OWL＞が一部ファンドの定期解約を当面停止することが明らかになり、金融株への警戒感が台頭した。同ファンドに関しては、ソフトウェア企業への資金提供などが懸念されていた。

　「中東情勢」と「金融株への警戒」という２つの要因が、市場の波乱要因に浮上した格好だ。ただ、１９日時点で「恐怖指数」と呼ばれる米ＶＩＸ指数は２０．２３とさほど高い水準ではない。不透明要因はあるものの「日本企業の第３四半期決算が終わり、堅調な業績が確認された。この業績拡大が相場を支える展開は続きそうだ」（市場関係者）との見方が出ている。

　そんななか、来週は２５日にエヌビディア＜NVDA＞の決算発表がある。「３カ月に１度のビッグイベント」となった同社の決算発表だが、２５年１１月～２６年１月期の業績予想は１株当たり利益（ＥＰＳ）が前年同期比７２％程度の増加が予想されている。また、次世代ＡＩ半導体「ルービン」の出荷見通しなども関心を集めている。アナリストからは「最近ではエヌビディアの株価は、決算内容が市場予想を多少上回る程度では上昇しなくなってきている。ただ、期待にほぼ合致する結果が示されれば、ＡＩ・半導体関連株を見直す動きにつながるだろう」との声が出ている。

　また、米国では２５日にセールスフォース＜CRM＞、２６日には会計ソフト、インテュイットの決算が発表される。ＡＩ脅威論による「ＳａａＳの死」が関心を集めるなか、その内容が注目されている。

　上記以外のスケジュールでは、海外では来週は２４日に米２月消費者信頼感指数、２７日に米１月卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。２４日にホーム・デポ＜HD＞、２５日にシノプシス＜SNPS＞、２６日にデル・テクノロジーズ＜DELL＞、２８日にバークシャーハサウェイ＜BRK.B＞が決算発表を行う。

　国内では２３日は天皇誕生日の祝日で休場。２５日に１月全国百貨店売上高、２７日に２月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月鉱工業生産が発表される。２７日には２月国債入札が予定されている。２７日にパーク２４<4666.T>、東和フードサービス<3329.T>が決算発表を行う。２４日にイノバセル<504A.T>、２７日にギークリー<505A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは５万５９００～５万７９００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS