クオールHD Research Memo（2）：薬局事業から医療関連のBPO事業、製薬事業へと展開

*11:02JST クオールHD Research Memo（2）：薬局事業から医療関連のBPO事業、製薬事業へと展開 ■会社概要

1. 沿革
クオールホールディングス<3034>は1992年、現 名誉会長の中村 勝（なかむらまさる）氏により設立された。1993年に日本橋兜町に調剤薬局第1号店を開設以来、自社出店に加えてM&Aを積極的に活用して調剤薬局店舗網の拡大してきた。その傍ら、関連事業・周辺事業への進出も図り、2003年にフェーズオン（株）を設立して治験関連事業に進出し、2008年にはクオールメディス（株）を設立し労働者紹介・派遣事業を開始した。

その後、同社は薬局事業（旧 保険薬局事業）※とBPO事業（旧 医療関連事業）※の2つの事業セグメントに事業を整理し、経営の効率化と業容の拡大を図り、2018年10月に持株会社体制へと移行した。同社本体は純粋持株会社としてクオールホールディングス（株）に社名を変更し、薬局事業はクオール（株）やM&Aでグループ化した企業などで展開、BPO事業はアポプラスステーション（株）でCMR派遣を中心としたCSO事業、アポプラスキャリア（株）で薬剤師などの医療系人材紹介派遣事業、メディカルクオール（株）で出版関連事業等を展開している。また、製薬事業（旧 医療関連事業）※に進出すべく2019年8月に藤永製薬（株）を子会社化したのに続き、2024年4月に第一三共<4568>の子会社で後発医薬品の製造販売事業を手掛ける第一三共エスファの株式を追加取得し（出資比率51%）、連結対象子会社とした。第一三共エスファについては2025年4月に出資比率を80%に引き上げ、いずれは完全子会社化する予定だ。

※ 同社は2025年3月期より、事業活動の実態をより適切に表すため、報告セグメントをこれまでの保険薬局事業、医療関連事業の2区分から、薬局事業、BPO事業、製薬事業の3区分に変更した。従来のセグメント区分では医療関連事業に含まれていた医薬品製造販売事業を製薬事業として分離し、独立開示した。

同社が、薬局事業とBPO事業、製薬事業の3つの領域で事業展開を進めているのは、医薬品の開発から製造、小売販売までのサービスを一気通貫で提供する医療の総合ヘルスケアカンパニーとなることで、収益の安定性を高めながら事業成長を図ることが狙いである。薬局事業については安定して収益を獲得できる事業ではあるものの、医療行政の方針（2年に1度の調剤報酬改定等）による収益変動リスクがつきまとう。改定年度では、収益面でマイナス要因となることもあり、こうしたマイナス分をBPO事業や製薬事業でカバーし全体の収益を安定して伸ばす戦略だ。事業セグメント別の構成比（2026年3月期中間期）では、薬局事業が売上高の61.0%、営業利益の44.5%を占め、次いで製薬事業が売上高の34.1%、営業利益の44.4%、BPO事業が売上高の5.0%、営業利益の11.0%を占めている。2024年3月期までは薬局事業に収益を依存する格好だったが、第一三共エスファの連結子会社化でバランスの製薬事業の構成比が上昇し、バランスの取れた事業ポートフォリオとなった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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