*11:08JST RIZAP-G Research Memo(8):chocoZAP・FCモデル約100店計画。2025年12月1号店開店
■RIZAPグループ<2928>の成長戦略・トピックス
1. 無人運営エコシステムの進化(生産性向上・均一化)
chocoZAPは、サービス開始以来、革新的な事業モデルにより世を驚かせてきたが、「生産性向上・均一化」に向けてさらに進化を遂げようとしている。生産性向上では、専門人材の育成と内製化が基本方針である。効果を挙げた事例として、内外装工事の内製化がある。同社は現在、店舗づくりにおいて内製を基本としており、建設業許可((般一 7)第160197号)を取得し社内に工事部隊を持っており、専門性を蓄積しているため生産性が高く、効率的なスケジュールで活動する。今後のFC展開を加速するなかでも、付加価値の外部流出を回避できるメリットがある。修繕、清掃、物流に関しても専門人材を育成・活用しており、生産性の高い仕組みが完成に近づく。また、均一化の事例としては、清掃クオリティの均一化が進行中である。AIカメラを活用して清掃活動や店舗環境の評価を行うことで、清掃の適正な時間、適正な動き、ルール実装を定義し、店舗品質の標準化を図りたい考えだ。
無人×共創モデルでローコスト運営を実現できれば、地方・遊休地への出店にもはずみがつく。実際に、1店舗当たりの損益分岐点(採算があうための会員数)は2024年4月時点から2025年3月まで50%以下に低減した実績がある。コストに関しても、仕組み化の確立により2026年3月期中間期の人件費やシステム費などの固定費は前年同期比で38.7%減、荷造運賃・修繕費・外注費などの変動費(広告宣伝費除く)は内製化、AI活用、コスト効率を両立した店舗運営モデルへ転換したことで前年同期比で27.1%減となっている。
2. chocoZAP・FCモデルの本格展開
これまで全店直営で約1,800店舗を展開してきたが、今後はFC展開によって自社の資本・リソース・ノウハウの制約を超えた成長を志向する。2025年5月にFCモデルの募集を開始し、1,000件超の問い合わせがあった。下期からは面談、現地調査、契約などを順次進めており、2025年11月時点で18社36店舗から加盟店意向表明を受けている。FC1号店は、chocoZAP安曇野穂高店(長野県)であり、2025年12月中旬に開店予定である。FCの母体となる会社は、医師が代表を務めており、地域医療の現場において“運動するきっかけ”の必要性を強く感じたことから、chocoZAP開業の検討が始まったという。また、2026年2月には、静岡県の建装業を営む企業が直営店10店舗を譲受し、FC加盟店として運営をスタートさせる。
chocoZAPの認知率は82.9%に達しており、FC展開時にも認知獲得や会員獲得がしやすい。省スペース・ローコストオペレーションの利点は、地方/過疎地/遊休地/空き物件/自治体/オフィスなどの多様な立地で出店/投資回収を可能とする。無人運営エコシステムを確立しているため、人材採用や育成が不要であり、運営負荷が低い。FCオーナーにとっては、いずれも一朝一夕には獲得できないアセット・ノウハウであることに加え、初期投資が相対的に小さい点も魅力である。
3. 海外展開を加速
これまで同社は、香港、アメリカ、台湾、中国にテストマーケティング及びローカライズ検証を行ってきた。香港においては、フィットネス参加率が5.8%と低く、初心者向け・低価格のchocoZAP独自の強みを発揮しやすい環境であることが確認できた。2026年3月期下期からは、香港の既存7店舗に加え、新規に5店舗出店する計画があるほか、香港との類似性に着目し、アジアへの進出を拡大する。新たに出店を予定するのは、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、韓国の5市場である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 無人運営エコシステムの進化(生産性向上・均一化)
chocoZAPは、サービス開始以来、革新的な事業モデルにより世を驚かせてきたが、「生産性向上・均一化」に向けてさらに進化を遂げようとしている。生産性向上では、専門人材の育成と内製化が基本方針である。効果を挙げた事例として、内外装工事の内製化がある。同社は現在、店舗づくりにおいて内製を基本としており、建設業許可((般一 7)第160197号)を取得し社内に工事部隊を持っており、専門性を蓄積しているため生産性が高く、効率的なスケジュールで活動する。今後のFC展開を加速するなかでも、付加価値の外部流出を回避できるメリットがある。修繕、清掃、物流に関しても専門人材を育成・活用しており、生産性の高い仕組みが完成に近づく。また、均一化の事例としては、清掃クオリティの均一化が進行中である。AIカメラを活用して清掃活動や店舗環境の評価を行うことで、清掃の適正な時間、適正な動き、ルール実装を定義し、店舗品質の標準化を図りたい考えだ。
無人×共創モデルでローコスト運営を実現できれば、地方・遊休地への出店にもはずみがつく。実際に、1店舗当たりの損益分岐点(採算があうための会員数)は2024年4月時点から2025年3月まで50%以下に低減した実績がある。コストに関しても、仕組み化の確立により2026年3月期中間期の人件費やシステム費などの固定費は前年同期比で38.7%減、荷造運賃・修繕費・外注費などの変動費(広告宣伝費除く)は内製化、AI活用、コスト効率を両立した店舗運営モデルへ転換したことで前年同期比で27.1%減となっている。
2. chocoZAP・FCモデルの本格展開
これまで全店直営で約1,800店舗を展開してきたが、今後はFC展開によって自社の資本・リソース・ノウハウの制約を超えた成長を志向する。2025年5月にFCモデルの募集を開始し、1,000件超の問い合わせがあった。下期からは面談、現地調査、契約などを順次進めており、2025年11月時点で18社36店舗から加盟店意向表明を受けている。FC1号店は、chocoZAP安曇野穂高店(長野県)であり、2025年12月中旬に開店予定である。FCの母体となる会社は、医師が代表を務めており、地域医療の現場において“運動するきっかけ”の必要性を強く感じたことから、chocoZAP開業の検討が始まったという。また、2026年2月には、静岡県の建装業を営む企業が直営店10店舗を譲受し、FC加盟店として運営をスタートさせる。
chocoZAPの認知率は82.9%に達しており、FC展開時にも認知獲得や会員獲得がしやすい。省スペース・ローコストオペレーションの利点は、地方/過疎地/遊休地/空き物件/自治体/オフィスなどの多様な立地で出店/投資回収を可能とする。無人運営エコシステムを確立しているため、人材採用や育成が不要であり、運営負荷が低い。FCオーナーにとっては、いずれも一朝一夕には獲得できないアセット・ノウハウであることに加え、初期投資が相対的に小さい点も魅力である。
3. 海外展開を加速
これまで同社は、香港、アメリカ、台湾、中国にテストマーケティング及びローカライズ検証を行ってきた。香港においては、フィットネス参加率が5.8%と低く、初心者向け・低価格のchocoZAP独自の強みを発揮しやすい環境であることが確認できた。2026年3月期下期からは、香港の既存7店舗に加え、新規に5店舗出店する計画があるほか、香港との類似性に着目し、アジアへの進出を拡大する。新たに出店を予定するのは、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、韓国の5市場である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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