【投資部門別売買動向】海外勢が6週ぶりに売り越す一方、個人は3週ぶりに買い越す (11月第1週)
配信元:株探
投稿:2025/11/15 06:50
●海外勢が6週ぶりに売り越す一方、個人は3週ぶりに買い越す
東証が13日に発表した11月第1週(4日~7日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米ハイテク株安を受けて主力のAI・半導体関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均株価が前週末比2134円安の5万0276円と3週ぶりに大幅反落したこの週は、海外投資家が6週ぶりに売り越した。売越額は3559億円だった。前週は3459億円の買い越しだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で4週連続の売り越しとなった。売越額は2473億円と前週の5269億円から縮小した。現物と先物の合算では2週連続で売り越し、売越額は6032億円だった。証券会社の自己売買が2週連続で売り越し、売越額は7506億円と前週の900億円から急拡大した。
一方、個人投資家は3週ぶりに買い越し、買越額は5557億円と4月第1週以来7ヵ月ぶりの大きさだった。前週は1876億円の売り越し。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は2週連続で買い越し、買越額は755億円と前週の1388億円から減少した。自社株買いが中心とみられる事業法人は6週連続で買い越し、買越額は2054億円と前週の1673億円から増加した。
日経平均が3週ぶりに大幅反落する中、海外投資家が6週ぶりに売り越す一方、個人投資家は3週ぶりに買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (11月4日~7日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全50社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
11月 ―――
第1週 ▲3,559 755 5,557 [ 970 4,586 ] 50,276円 ( -2134 円)
10月 ―――
第5週 3,459 1,388 ▲1,876 [ ▲3,859 1,982 ] 52,411円 ( +3111 円)
第4週 6,436 ▲786 ▲5,124 [ ▲5,369 244 ] 49,299円 ( +1717 円)
第3週 1,532 ▲109 3,431 [ 1,026 2,404 ] 47,582円 ( -506 円)
第2週 10,586 ▲4,882 ▲4,290 [ ▲6,403 2,113 ] 48,088円 ( +2319 円)
第1週 12,398 ▲2,136 4,222 [ 778 3,444 ] 45,769円 ( +414 円)
9月 ―――
第4週 ▲5,591 ▲3,584 1,293 [ 1,286 7 ] 45,354円 ( +309 円)
第3週 ▲2,943 ▲5,310 ▲326 [ ▲1,697 1,371 ] 45,045円 ( +277 円)
第2週 ▲6,923 ▲1,301 ▲4,688 [ ▲4,252 ▲436 ] 44,768円 ( +1749 円)
第1週 1,314 ▲4,220 1,657 [ ▲659 2,317 ] 43,018円 ( +300 円)
8月 ―――
第4週 ▲3,031 ▲4,461 4,134 [ 1,453 2,681 ] 42,718円 ( +85 円)
第3週 ▲1,988 12 1,501 [ ▲2,201 3,703 ] 42,633円 ( -745 円)
第2週 5,737 ▲2,165 ▲11,253 [ ▲10,186 ▲1,067 ] 43,378円 ( +1557 円)
第1週 ▲53 ▲1,165 ▲5,780 [ ▲6,452 671 ] 41,820円 ( +1020 円)
7月 ―――
第5週 ▲1,892 ▲1,002 255 [ ▲1,891 2,146 ] 40,799円 ( -656 円)
第4週 6,023 385 ▲12,190 [ ▲10,214 ▲1,975 ] 41,456円 ( +1637 円)
第3週 1,875 107 ▲879 [ ▲2,154 1,274 ] 39,819円 ( +249 円)
第2週 4,030 ▲353 ▲665 [ ▲1,995 1,330 ] 39,569円 ( -241 円)
第1週 5,456 848 ▲603 [ ▲3,094 2,490 ] 39,810円 ( -339 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
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