【これからの見通し】ファンダメンタルズ的にはドル売り圧力も、日仏政治に不透明感

【これからの見通し】ファンダメンタルズ的にはドル売り圧力も、日仏政治に不透明感

　先週末の米雇用統計の弱い結果をうけて、市場では９月利下げ観測がより高まっている。５０ｂｐ利下げ観測も出てきている状況。あすの非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の年次改定で予想以上の下方改定が行われるリスクも加わっている。ファンダメンタルズ的には米労働市場の弱体化への思惑で、利下げ圧力やドル売り圧力が広がりやすくなっている。

　このあとの海外市場では特段の主要経済統計発表は予定されていない。米ＮＹ連銀インフレ期待（8月）が予定される程度となっている。水曜日の米ＰＰＩ、木曜日の米ＣＰＩや新規失業保険申請件数待ちの状況だ。

　一方、政治面でのリスク要因が勃発している。週末に石破首相が辞意を表明。日米貿易交渉が一区切りついたことがきっかけだとしていた。これを受けてまずは自民総裁選が行われる運びとなる。それに並行して連立政権についての駆け引きが活発になる。市場では財政拡張的な政府が誕生するとの思惑から、本邦長期債が売られる一方で、日経平均は大幅高となっている。為替市場では、週明けの円売りの初頭反応がみられた。まだ、日本の政局不透明感は収まっていない段階であり、しばらくは円売りとドル売りのせめぎ合いが続きそうだ。ドル円は148円台乗せを維持できるのかどうかが注目ポイントとなる。

　また、欧州では本日、フランス内閣に対する信任投票が実施される。市場ではバイル内閣の信任を得られる可能性は低いとみており、政権崩壊が見込まれているようだ。この件について報じられて以降、フランス債利回りとドイツ債利回りの格差は拡大している。しかし、ここ１週間はさらなる拡大の動きは落ち着いており、かなり市場に織り込み済みになっているものとみられる。

　この後の海外市場での金融当局者の発言イベントは、ビルロワドガロー仏中銀総裁の会議出席が予定されている。米金融当局者はＦＲＢブラックアウト期間に入っており、金融政策や経済見通しに関する発言を自粛する期間に入っている。

　minkabu PRESS編集部 松木秀明