１７日の株式相場見通し＝様子見ムード、米株高も参院選前で方向感出にくい

　１７日の東京株式市場は日経平均株価が比較的狭いゾーンで方向感の定まらない動きが予想される。３万９０００円台半ばから後半は依然として強弱観が対立しやすい水準であり、目先は２０日の参院選投開票の結果待ちで様子見ムードが強い。前日の欧州株市場では独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０をはじめ主要国の株価が総じて軟調だった。米関税政策への警戒感が拭えないなか、ＤＡＸはこの日で５日続落となった。また、今週明けに史上最高値を更新した英ＦＴＳＥ１００も小幅ながら続落するなど目先上昇一服局面にある。他方、米国株市場は根強い買いが入り、ＮＹダウが反発したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は連日で最高値を更新している。午前中の取引では両指数ともに下値を探る局面があった。これはトランプ米大統領が共和党議員らとの会合でパウエルＦＲＢ議長の解任を打診したと報じられたことで、ＦＲＢの独立性が失われ信認低下につながるとの思惑が売りを誘発したものだが、トランプ氏がその後に報道内容を否定する発言を行い、株価も持ち直す格好となっている。また、注目された６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比横ばいでコンセンサスを下回ったことから、関税政策の影響によるインフレ再燃に対する懸念が和らぎ、引き続きＦＲＢの年内利下げ観測が株式市場を下支えしている。東京市場では米株高を受けて、足もとで投資家のセンチメントが弱気に傾く可能性は低いものの、参院選を前に積極的な買いは見込みにくい。外国為替市場が荒れた値動きで１ドル＝１４７円台まで円高方向に振れていることも半導体セクターなどを中心に向かい風となりやすい。

　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２３１ドル４９セント高の４万４２５４ドル７８セントと反発。ナスダック総合株価指数は同５２．６９ポイント高の２万７３０．４９だった。

　日程面では、きょうは６月の貿易統計、週間の対外・対内証券売買契約、７月の主要銀行貸出動向アンケート調査、１カ月物国庫短期証券の入札、６月の首都圏マンション販売、実質輸出入の動向など。海外ではＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（～１８日）、６月の英失業率、６月の米小売売上高、６月の米輸出入物価指数、７月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、週間の米新規失業保険申請件数、７月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、５月の米企業在庫、５月の対米証券投資など

出所：MINKABU PRESS