アジア投資 Research Memo（5）：ファンドビジネスの強化によりAUM拡大と安定収益の積み上げを目指す（2）

*11:05JST アジア投資 Research Memo（5）：ファンドビジネスの強化によりAUM拡大と安定収益の積み上げを目指す（2） ■中期経営計画の方向性

3. 日本アジア投資<8518>の数値計画
安定収益の拡大と投資収益の改善により業績を回復し、最終年度の営業収益2,800百万円、営業総利益2,200百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を目指している（従来連結基準。以下同様）。最終年度の営業総利益（2,200百万円）のうち8億円は安定収益（AMフィー＋事務受託料）で占める見通しだ。

財政状態についても、総資産を膨らませることなく自己資本の拡大と負債の圧縮を進める方針であり、最終年度の総資産113億円（2024年3月期末比9億円増）、純資産88億円（同31億円増）、借入金1,839百万円（同2,475百万円減）、本体現預金4,705百万円（同3,624百万円増）を目指しており、ネット借入金ゼロを実現する考えである。資本効率を示すROEについても12.7%に改善する想定である。

4. 中長期的な戦略評価
弊社でも、外部資金の活用によりファンドビジネスの強化を目指す方向性には、合理性と蓋然性があると評価される。ファンドビジネスは、自己資金を極力使わずに、ノウハウやネットワークといった無形資産をいかに安定した収益に変えることができるかが成否を決する知的資本型のビジネスである。アップサイドは限られているものの、資本効率性や事業の拡張性にも優れているといえる。したがって、今後の収益構造の変化は、同社に対する投資判断（株価バリュエーション）にも大きな影響を及ぼすイシューとして捉える必要がある。

今回の事業方針の転換は、これまで取り組んできた財務基盤の強化やプロジェクト投資に一定の手応えを得たものという見方もできるが、さらなる事業拡大に向けて閉塞感が漂っていたことを踏まえれば、新体制への移行や相次ぐ業務提携により新たなネットワークやノウハウがプラスされたことで、大きな転機を迎える可能性がある。企業の様々な資金ニーズ（M&Aや事業再生などを含む）及び国内外の投資家からの運用ニーズの両面から見て、投資事業を取り巻く外部環境は総じて活況であるといえるため、中期経営計画で掲げた事業ポートフォリオに基づき、いかに幅広く案件を掘り起こし、国内外の投資家ニーズとのマッチングを図るかがファンド組成に向けたカギとなるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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