２６日の株式相場見通し＝反落、トランプ関税への警戒感が再燃

　２６日の東京株式市場は日経平均株価が反落し、フシ目の３万７０００円台を再び割り込みそうだ。直近では前週２２日のザラ場に３万６８００円台まで売り込まれたが、きょうはそこを下回る場面も想定される。前週末は欧州株市場でドイツの主要株価指数であるＤＡＸが一時３％安、終値でも１．５％安に売られたのをはじめ、各国の市場にリスク回避ムードが広がり全面安商状となった。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に対し、６月１日から５０％の関税を課すことを提案すると自身のＳＮＳに投稿し、これが嫌気されて午後の取引で大きく下値を探る展開を余儀なくされている。一方、米国株市場でも欧米との間で貿易摩擦が激化することへの懸念から、ＮＹダウが４日続落するなど軟調な地合いとなった。相互関税の上乗せ分の一時停止期限は７月９日となっており、これまでに欧州とどういう形で折り合いがつくのか先行き不透明感が強く、幅広い銘柄に買いポジションを減らす動きが観測された。個別ではアップル＜AAPL＞が下げ止まらず８日続落となり、この日は下落率も３％を超えた。トランプ氏が同社に対しｉＰｈｏｎｅの製造を米国内で行わないのであれば少なくとも２５％の関税を支払う必要があるとの意見を表明し、これが投資家の投げを誘った。東京市場でも欧米株市場が軒並みリスクオフに傾いたことで、投資家のセンチメントが悪化することは避けられそうにない。また、外国為替市場では１ドル＝１４２円台半ばまでドル安・円高方向に振れている。前週行われた加藤財務大臣とベッセント米財務長官の会談では円安是正要求はなかったものの、足もとでドル売り・円買いの動きが加速していることは警戒され、自動車など輸出セクターを中心にネガティブに働きやすい。

　２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５６ドル０２セント安の４万１６０３ドル０７セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同１８８．５２ポイント安の１万８７３７．２０だった。

　日程面では、きょうは３月の景気動向指数改定値、４月の外食売上高など。なお、米国株市場はメモリアルデーの祝日で休場となる。

出所：MINKABU PRESS