午後：債券サマリー 先物急反発、相互関税発動控え緊張感 長期金利１．４７０％に低下

　２日の債券市場で、先物中心限月６月限は急反発した。前日の米金利の低下（債券価格の上昇）が支援材料となった。トランプ米政権による相互関税の発動を控え、安全資産と位置付けられる国債の買い需要も高まった。先物は午後の取引終盤に上げ幅を拡大する展開だった。

　日銀は２日、定例の国債買い入れオペを実施した。３月３１日に公表されたオペの四半期予定で、オファー額は「残存期間２５年超」と物価連動債を除き、減額されていた。オペ結果については総じて無難と受け止められ、円債相場の反応は限られた。日経平均株価が上昇一服後に一時的に下げに沈むなど方向感の定まらない動きとなるなか、相互関税の発動に関する警戒感は継続した。

　日銀の植田和男総裁は２日の衆院財政金融委員会で、米国政府の関税発動が世界経済に及ぼす影響について、不確実性が高いとしたうえで、日本経済の影響については総合的に見ていくことが重要、との認識を示した。国会答弁に対する円債市場の反応は限定的だった。

　先物６月限は前営業日比３１銭高の１３８円５８銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は午後３時時点で同０．０２０ポイント低い１．４７０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS