来週の株式相場に向けて＝脱「米国一極集中」の行方を注視の展開か

　２８日の東京株式市場は日経平均株価が前日比６７９円安の３万７１２０円と続落した。この日は３月末の配当権利落ちで、日経平均株価は３００円あまり下押ししている。配当落ちの影響はあるものの東証プライム上場企業の８割強が下落しており、先行きへの警戒感は強い。

　トランプ米大統領による自動車関税の発表でトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が下落し、デンソー<6902.T>やブリヂストン<5108.T>なども売られたことが響いた。来週の４月２日には米国の「相互関税」が明らかになる。市場では「２日の相互関税発表で相場にあく抜け感が出るかが焦点」との見方もある。

　ただ、やはり気になるのは「一連のトランプ関税が米国の景気を下押ししないか」（アナリスト）という点だ。すでに景気悪化と物価上昇によるスタグフレーションを警戒する声が強まり始めている。株式市場は、昨年まで「米国一強」状態だったが、足もとでは脱「米国」を探る動きがうかがえる。例えば、米ナスダックに上場するＥＴＦであるｉシェアーズＡＣＷＩ（除く米国）ＥＴＦ＜ACWX＞は年初から８％上昇している。同ＥＴＦは、米国を除く先進国や新興国の指数に連動しているが、米Ｓ＆Ｐ５００種指数やナスダック指数が高値から１０％下落する「調整局面」が取り沙汰されたこととは明暗が分かれている。

　東京市場でもＴＯＰＩＸの強さが目立つ。銀行株などの比重が高いＴＯＰＩＸは相対的に内需株の比率が高く、半導体関連株など米国を中心とした外需の影響が強い日経平均株価に対して強含んでいる。例年、４月は海外投資家が買い姿勢を強めることから、半導体関連株などの反発が期待されるものの、足もとの金価格の上昇も示すように相場のトレンドは脱「米国一極集中」を模索しているようだ。

　上記以外の来週のスケジュールでは、４日に米３月雇用統計が発表される。更に海外では３１日に中国３月製造業ＰＭＩ、同非製造業ＰＭＩ、１日に米２月ＪＯＬＴＳ求人件数、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、中国３月財新製造業ＰＭＩ、２日に米３月ＡＤＰ雇用統計、３日に米３月ＩＳＭ非製造業景況指数が公表される。

　また、国内では３１日に２月鉱工業生産、４月１日に３月日銀短観、２月失業率・有効求人倍率、２日に３月マネタリーベース、４日に２月家計調査が予定されている。３１日にしまむら<8227.T>、象印マホービン<7965.T>、１日にオークワ<8217.T>、２日に西松屋チェーン<7545.T>、ナガイレーベン<7447.T>、３日にキユーピー<2809.T>、クスリのアオキホールディングス<3549.T>、４日に安川電機<6506.T>、壱番屋<7630.T>が決算発表を行う。３１日にジグザグ<340A.T>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万６７００～３万７９００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS