米ハイテク株安と自動車関税を嫌気した売りが先行

*08:33JST 米ハイテク株安と自動車関税を嫌気した売りが先行 　27日の日本株市場は、売り先行で始まり、その後は次第に底堅さが意識される相場展開が見込まれる。26日の米国市場は、NYダウが132ドル安、ナスダックは372ポイント安だった。中国政府が新規データセンター建設や既存施設の拡張の際、エネルギー効率要件を満たした半導体のみ使用するよう勧告したとの報道を受けて、エヌビディアなど半導体株が売られ、相場の重荷となった。また、トランプ米大統領が自動車関税を発表することが明かになると、自動車株への売りも強まった。シカゴ日経225先物は大阪比340円安の37460円。円相場は1ドル＝150円40銭台で推移している。

　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで25日線水準まで下げており、同線での底堅さがみられるかが注目されそうだ。25日線を割り込む局面においては、短期筋の売り仕掛け的な流れになりやすく、インデックスに絡んだ売りが警戒される。また、トランプ米大統領は、輸入自動車に対して25％の関税をかけると発表した。日本からの輸入車も対象になることから、自動車株への売りが強まりそうだ。

　エヌビディアなど米ハイテク株の下落により、東エレク<8035>やアドバンテスト<
6857>への売りが強まる可能性が高く、日経平均株価の重荷になるだろう。昨日の日経平均株価は買い一巡後は上値の重さが意識されたが、25日線から上抜ける形で1カ月ぶりに38000円を回復して終えた。米ハイテク株安と自動車関税を嫌気した売りが先行する形だが、25日線が位置する37735円辺りで下げ渋る動きをみせてくるようだと、押し目を拾う動きが入りやすいだろう。

　3月期末に伴う権利付き最終日になるため、配当志向の資金流入が意識されやすいほか、配当再投資に伴う先物買いへの思惑により、需給面が下支えしそうだ。物色は配当志向のほか、外部要因に振らされにくい中小型株での短期的な値幅取り狙いに向かわせそうである。また、トランプ米大統領は、ウクライナ戦争の早期終結に向けた自身の取り組みが思うように進んでいないことを認めたと報じられているなか、防衛関連株への押し目狙いの買いも意識されやすいと考えられる。

＜AK＞