１９日の株式相場見通し＝狭いレンジでのもみ合いか、欧州株高続き出遅れ修正期待も

　１９日の東京株式市場は引き続き方向感の見えにくい地合いとなり、日経平均株価は前日終値を挟み比較的狭いゾーンでもみ合う展開が想定される。外国為替市場ではドル・円相場が上下に荒い値動きで、取引時間中はこの為替動向を横にらみに株式市場も不安定な動きとなる可能性もある。前日の欧州株市場は独ＤＡＸが小幅ながら最高値更新基調を続けたほか、総じて強い動きを維持した。代表的な欧州の株価指数であるストックス６００も小幅に上昇し最高値街道を走っている。一方、プレジデントデーの祝日を挟んで３連休明けとなった前日の米国株市場では、比較的落ち着いた値動きではあったが、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数もおおむね軟調に推移した。ただ、いずれも底堅く、引け際にわずかにプラス圏に切り返している。トランプ米政権が打ち出す相互関税によって、米国内ではインフレ圧力が高まるとの見方が支配的で、この日は米長期金利の上昇が市場センチメントを冷やした。他方、個別ではインテル＜INTC＞が大きく上値を伸ばしたのをはじめ、半導体関連セクターに強い動きを示す銘柄が目立ち、全体相場を支えている。東京市場では連休明けの米株市場が小安い水準でもみ合ったことを受け、様子見ムードが強まりそうだ。国内債券市場ではここにきて長期金利の上昇が急ピッチで、これは日経平均の上値を重くしそうだ。ただ、世界的に日本株の出遅れは顕著であり、下値では押し目買いニーズの強さを反映して頑強な値動きが予想される。

　１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０ドル２６セント高の４万４５５６ドル３４セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１４．４８８ポイント高の２万４１．２６１だった。

　日程面では、きょうは１２月の機械受注、１月の貿易統計、１年物国庫短期証券の入札、１月の首都圏マンション販売、１月の訪日外客数など。海外では１月の中国７０都市の新築住宅価格、インドネシア中銀とニュージーランド中銀の政策金利発表、１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月の米住宅着工件数、米２０年国債の入札、ＦＯＭＣの議事要旨（１月２８～２９日開催分）など。

出所：MINKABU PRESS