２１日の株式相場見通し＝強調展開か、トランプ新政権発足も欧州株高続き安心感

　２１日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値近辺で一進一退の展開ながら強含みで推移しそうだ。前日の米国株市場がキング牧師の生誕記念日による祝日で休場だったことから手掛かり材料難のなか、目先筋の戻り売りが上値を押さえる一方、下値では押し目買いニーズが旺盛で深押しは想定しにくい。外国為替市場ではやや円高方向に振れているが、1ドル＝１５５円台の水準で特に嫌気される可能性は低そうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が軒並み上昇しており、これは東京市場にもポジティブ材料として働く。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが、米大統領に就任したトランプ氏が即日署名する大統領令において関税引き上げが盛り込まれない見通しであると報じており、これが欧州株市場でも足もと貿易摩擦に対する過度な警戒感が和らぐ背景となっている。独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０はいずれも５日続伸した。また、独ＤＡＸと英ＦＴＳＥ１００は史上最高値を更新した。リスク許容度の高まっている海外機関投資家から相対的に出遅れる日本株への買い需要は根強い。東京市場では今週末に日銀金融政策決定会合の結果発表を控えており、この結果を見極めたいとの思惑はあるものの、０．２５％の追加利上げをマーケットは大方織り込んでいることで波乱要素には乏しい。きょうは日経平均が３万９０００円台に乗せる場面も想定されるが、為替やアジア株の動向などを横目に不安定な値動きとなるケースも考えられる。

　日程面では、きょうは４０年物国債の入札、１２月の食品スーパー売上高など。海外では１月の独ＺＥＷ（欧州経済研究センター）独景気予測指数など。

出所：MINKABU PRESS