Ｐウォーター Research Memo（5）：ビックカメラグループからの事業譲受など外部資源活用が進展

*14:05JST Ｐウォーター Research Memo（5）：ビックカメラグループからの事業譲受など外部資源活用が進展 ■成長戦略・トピックス

1. 金本新社長体制がスタート
プレミアムウォーターホールディングス<2588>の代表取締役社長は、金本彰彦氏にバトンタッチした。2016年に製品力のウォーターダイレクトと営業力のエフエルシーが経営統合してスタートした同社だが、金本氏はエフエルシー時代には取締役を務め、近年では副社長として陣頭指揮をとってきた人物で、安定した事業基盤や経営方針を引継ぎとともに、次なる成長に向けたギアチェンジを託された形である。

次世代の基本戦略は「自社モデル」に加えて「グループ・外部活用モデル」を追求し、安定的な利益成長を目指すことである。2023年3月以降だけでもラストワンマイル、INEST、DREAMBEERへの資本業務提携やビックカメラグループからの宅配水事業承継、コクヨとの共同配送などが行われており、顧客基盤、製造・物流基盤の強化が進行している。

2. ビックカメラグループから宅配水事業を承継
2024年6月に、同社はビックカメラグループのビックライフソリューションが展開する宅配水サービス「puhha」と浄水型ウォーターサーバー「TAPURI」を事業継承した。承継をした事業は、数万件の顧客基盤を有しており、保有顧客数の純増につながる。また、サーバーのメニューも増えるために新規顧客獲得にも期待ができる。さらには、同社と近接の富士吉田市に自動倉庫などを備えた最新鋭の工場の譲受したことにより、水源の確保と生産性の向上が期待できる。今後も同社は宅配水業界のリーダー企業であり、業界再編時にはその中心となることが想定される。

3. コクヨグループとの共同配送を開始
同社は2024年8月に、コクヨグループのコクヨサプライロジスティクス(株)とともに、大阪市内における共同配送を開始した。物流業界では、2024年問題に代表される人材不足や物流費の高騰などが社会問題化している。特に、宅配水は商品の受取りがしやすい週末に配送が集中し、平日の配送車両における積載効率が低下する点、重量物であるために積載効率を高める上で限界がある点が課題となっていた。コクヨグループのステーショナリー・通販商品は、平日の積荷が多く、相対的に軽量である点で相互にメリットのある配送が可能となる。双方の配送効率が向上することで、将来的に大阪市内で年間約2,000台の配送車両の削減が可能となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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