*14:03JST ハークスレイ Research Memo(3):中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開(1)
■ハークスレイ<7561>の事業概要
1. 中食事業
中食事業は、「つくりたてを、“さらに”速く。」を謳う「ほっかほっか亭」による持ち帰り弁当や惣菜の販売のほか、各種パーティー・イベント・セレモニー等の需要に応えるケータリング事業を展開している。精米工場及び品質管理の研究機関を設置し、消費者に向け安心・安全な食を提供する取り組みを続けている。「ほっかほっか亭」は全国で836店舗を展開しており、約8割をFC店が占めている(2024年9月末現在)。同社は、約2割の直営店の運営及び本部機能を担う。同社の売上は主に店舗への食材等の卸売りとロイヤリティとなる。独自のFCシステムを構築しており、研修センターにて基本作業からピーク時運営、店舗管理研修などの店長研修を行っている。「ほっかほっか亭」の店舗は通常20~25坪で最適な店舗レイアウトを構築しており、工事費用といった出店費用の抑制につなげている。また、直営店をオーナーにレンタル型で提供し、チェーン加盟したうえで営業を開始できる制度もあり、オーナーの低資金開業を可能にしている。オーナーにとっては店舗運営などのノウハウを学べるほか低資産で増店できるため、低リスクで事業を拡大できる仕組みになっている。同社ではコインランドリーチェーン「Wash&Shine!」も運営しており、ロードサイドに「ほっかほっか亭」と併設するケースが増えている。加えて、近年では外販チームを設置して大口受注の獲得を強化しており、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことで各所で復活したイベント案件を受注し、堅調に推移している。
同社は中食事業(惣菜・弁当)のKPIとして、月次で既存店売上高(前年同月比)と店舗数を公開している。既存店売上高は2024年3月期から2025年3月期中間期を通して前年同月を超える堅調な推移となっている。一方で、店舗数はやや底打ち感はあるものの、緩やかな減少トレンドにあると言える。
中食事業(惣菜・弁当)の直近5期の動向は、コロナ禍においてはイベントなどの大型注文の減少、スーパーや飲食店の中食強化による競争激化、在宅勤務による内食需要の増加などの影響により厳しい事業環境を反映する形となった。売上高は2020年3月期の17,963百万円から徐々に減少していった。同社はデリバリーニーズへの対応を積極的に行うとともに、アニメヒーローとのコラボレーションキャンペーンなど若者世代への訴求などマーケティングを強化したのに加え、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴いイベントやパーティーなどが復活したことで、2022年3月期の16,136百万円を底に2024年3月期は16,887百万円と、徐々に盛り返してきた。セグメント利益は、2020年3月期は1,038百万円であったが、コロナ禍による影響に加え2022年3月期以降にエネルギー価格や原材料価格が高騰し、2023年3月期は257百万円まで落ち込んだ。同社は対策として価格転嫁をタイムリーに進め、コストコントロールの成果も相まって2024年3月期は前期比2百万円増の259百万円と利益を維持した。今後エネルギー価格や米価などの原材料価格の高騰が落ち着き、局面が変わっていけば利益率の改善が見込まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 中食事業
中食事業は、「つくりたてを、“さらに”速く。」を謳う「ほっかほっか亭」による持ち帰り弁当や惣菜の販売のほか、各種パーティー・イベント・セレモニー等の需要に応えるケータリング事業を展開している。精米工場及び品質管理の研究機関を設置し、消費者に向け安心・安全な食を提供する取り組みを続けている。「ほっかほっか亭」は全国で836店舗を展開しており、約8割をFC店が占めている(2024年9月末現在)。同社は、約2割の直営店の運営及び本部機能を担う。同社の売上は主に店舗への食材等の卸売りとロイヤリティとなる。独自のFCシステムを構築しており、研修センターにて基本作業からピーク時運営、店舗管理研修などの店長研修を行っている。「ほっかほっか亭」の店舗は通常20~25坪で最適な店舗レイアウトを構築しており、工事費用といった出店費用の抑制につなげている。また、直営店をオーナーにレンタル型で提供し、チェーン加盟したうえで営業を開始できる制度もあり、オーナーの低資金開業を可能にしている。オーナーにとっては店舗運営などのノウハウを学べるほか低資産で増店できるため、低リスクで事業を拡大できる仕組みになっている。同社ではコインランドリーチェーン「Wash&Shine!」も運営しており、ロードサイドに「ほっかほっか亭」と併設するケースが増えている。加えて、近年では外販チームを設置して大口受注の獲得を強化しており、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことで各所で復活したイベント案件を受注し、堅調に推移している。
同社は中食事業(惣菜・弁当)のKPIとして、月次で既存店売上高(前年同月比)と店舗数を公開している。既存店売上高は2024年3月期から2025年3月期中間期を通して前年同月を超える堅調な推移となっている。一方で、店舗数はやや底打ち感はあるものの、緩やかな減少トレンドにあると言える。
中食事業(惣菜・弁当)の直近5期の動向は、コロナ禍においてはイベントなどの大型注文の減少、スーパーや飲食店の中食強化による競争激化、在宅勤務による内食需要の増加などの影響により厳しい事業環境を反映する形となった。売上高は2020年3月期の17,963百万円から徐々に減少していった。同社はデリバリーニーズへの対応を積極的に行うとともに、アニメヒーローとのコラボレーションキャンペーンなど若者世代への訴求などマーケティングを強化したのに加え、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴いイベントやパーティーなどが復活したことで、2022年3月期の16,136百万円を底に2024年3月期は16,887百万円と、徐々に盛り返してきた。セグメント利益は、2020年3月期は1,038百万円であったが、コロナ禍による影響に加え2022年3月期以降にエネルギー価格や原材料価格が高騰し、2023年3月期は257百万円まで落ち込んだ。同社は対策として価格転嫁をタイムリーに進め、コストコントロールの成果も相まって2024年3月期は前期比2百万円増の259百万円と利益を維持した。今後エネルギー価格や米価などの原材料価格の高騰が落ち着き、局面が変わっていけば利益率の改善が見込まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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