１７日の株式相場見通し＝買い優勢、米ハイテク株高と円安進行を好感

　１７日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも買い優勢の地合いが想定され、日経平均株価は３万９０００円台半ばから後半で頑強な値動きを示しそうだ。外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが一段と顕著で一時１ドル＝１５４円台半ばまで円安が進行、これを拠りどころに、輸出セクター中心に日経平均に押し上げ効果をもたらしそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツやフランスなど主要国の株価は総じて軟調な推移となった。１６日発表された中国の経済指標が中国景気の停滞を示唆する内容であったことが市場センチメントを冷やす格好となった。一方、米国株市場ではＮＹダウが午前中は高い場面もあったが、午後はおおむねマイナス圏で推移し、取引終盤に大口の売りが出て下げ幅を広げた。これでダウは８日続落となり、調整色が拭えなくなっている。今週１８日に結果が判明するＦＯＭＣについては、マーケットはＦＲＢが０．２５％の利下げを行うことをほぼ１００％織り込んだ状況にあるが、併せて開示されるドットチャートやパウエルＦＲＢ議長の記者会見を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。ドットチャートについては来年の利下げ回数が、前回時点の４回から３回もしくは２回に減る可能性を警戒している面もあるようだ。ただハイテク株は株価を上昇させる銘柄が目立ち、ナスダック総合株価指数の方は上げ足に弾みがついており、史上最高値を更新している。東京市場では前日に日経平均が小幅ながらマイナス圏で引けたが、きょうは米ハイテク株高と足もとで進む円安を好感し切り返す動きが見込まれる。日米の中央銀行による政策金利発表を控え、買い一巡後は方向感が定まりにくく、３万９０００円台半ばでもみ合う展開となることも予想される。

　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１０ドル５８セント安の４万３７１７ドル４８セントと８日続落。ナスダック総合株価指数は同２４７．１６７ポイント高の２万１７３．８９１だった。

　日程面では、きょうは２０年物国債の入札など。海外では１１月の英失業率、１２月の独ＩＦＯ企業景況感指数、１０月のユーロ圏貿易収支、１２月の欧州経済センター（ＺＥＷ）独景気予測調査、１１月の米小売売上高、１１月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、１２月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１０月の米企業在庫など。

出所：MINKABU PRESS