アジア株 中国11月統計はまちまち、当局は不動産・株式市場の安定「約束」するも投資家無反応

アジア株　中国11月統計はまちまち、当局は不動産・株式市場の安定「約束」するも投資家無反応

東京時間11:26現在
香港ハンセン指数　　 19929.82（-41.42　-0.21%）
中国上海総合指数　 3388.65（-3.23　-0.10%）
台湾加権指数　　　　 23226.58（+206.10　+0.90%）
韓国総合株価指数　 2494.26（-0.20　-0.01%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8263.90（-32.05　-0.39%）

アジア株はまちまち。きょう発表された中国11月の経済統計はまちまちだった。

中国11月の小売売上高は前年比+3.0%と予想外に減速した、9月末の景気刺激策により消費者信頼感は改善したものの一時的だったようだ。鉱工業生産は小幅上昇にとどまった。失業率は5.0%と横ばい。一方、住宅市場には明るい兆しが見られる。新築住宅販売価格は-0.20%と前回の-0.51%から下落幅が縮小、昨年6月以来の低い下落率となった。中古住宅販売価格も-0.35%と前回の-0.48%から縮小、昨年5月以来の小幅な下落となった。9月末の一連の景気支援策の効果が続いているようだ。

中国当局は先週末、不動産や株式市場の安定化に向けた取り組みを強化し、より効果的な財政政策を実施すると「約束」した。それにもかかわらず、上海市場では不動産株が総じて下落している。香港市場でも龍湖集団や新鴻基地産発展、恒基兆業地産、九龍倉置業地産投資など不動産株が軒並み下落している。

当局の支援強化発表でも詳細には触れず約束だけ、投資家は呆れているようだ。先週の中央経済工作会議でも消費押し上げを約束したものの詳細には触れなかった。今回、株取引の監視監督を強化することを受け中国株は下げ止まる可能性はあるが、上昇する可能性は低い。

豪州株は軟調、財務相は中国景気減速により豪州経済に逆風が吹いていると警告。鉄鉱石などの商品に対する中国の需要が弱まっているため、財務省は2028年までの4年間の輸出収入を1000億豪ドル（640億ドル）下方修正する必要があるとしている。