【QAあり】キャリアリンク、中間期は各段階利益で計画達成、通期業績予想は据え置き 受注案件の収支管理強化・効率的運用が奏功

2025年3月期 第2四半期（中間期）業績ハイライト

成澤素明氏：キャリアリンク株式会社、代表取締役社長の成澤です。2025年3月期第2四半期（中間期）決算についてご報告します。

はじめに業績ハイライトです。売上高は当初の業績予想を下回ったものの、営業利益以下の段階利益は計画を達成しました。2024年11月1日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、当中間連結会計期間の修正を行いました。

当中間連結会計期間においては、一部案件の落札価格の低廉化等による失注や、採算を考慮した応札見送りなどにより、売上高は204億円と期首予想を下回りましたが、受注案件の収支管理の強化と販管費を含む効率的運用に努めた結果、営業利益は11億8,000万円となり、期首予想を上回りました。

なお、経済対策関連案件において、全契約期間に履行すべき業務のうち、多くが9月までに集中したため、同案件にかかる経費が当会計期間に増加しましたが、2024年10月以降は大幅に減少する見込みです。

期首予想対比並びに前年同期対比、売上高未達と各段階利益達成の内容については、スライド下表に記載のとおりです。

2025年3月期第2四半期（中間期） 業績ハイライト

セグメント別にご報告します。事務系人材サービス、製造系人材サービス、その他サービスの各内容についてはスライドに記載のとおりです。

事務系人材サービス事業

事務系人材サービス事業についてご説明します。BPO関連事業部門では、未取引地方自治体の開拓に積極的に取り組み、新たに7地方自治体との取引が始まりました。

この結果、取引地方自治体数は177自治体まで拡大しました。

また、大手BPO事業者において、中央官庁を事業主とする新規案件の受注が堅調に推移したほか、前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件の受注高が増加しました。

一方で、前期に稼働していた地方自治体および民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小、全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量が縮小しました。

CRM関連事業部門です。既存取引先である大手テレマーケティング事業者などからの新規コールセンター業務派遣案件を受注して既存取引先との取引拡大を実現したものの、前期に受注した大型コールセンター業務派遣案件や、金融機関から受注した短期派遣案件の終了や規模縮小が影響しました。

一般事務事業部門です。全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことにより、大手BPO事業者向け派遣案件の終了など受注量が減少しましたが、地方自治体の経済対策関連案件や社会保険関連業務の受注量が堅調に増加し、地方自治体関連公益法人との新規取引や受注量も増加しました。

事務系人材サービス事業

KPIについてご報告します。

中核人材の人数およびBPO案件数の推移です。社員の新規採用を抑制した一方、業務構築や情報システムの分野で高い専門性を持つ人材の採用は継続しました。前期までに採用している既存要員の育成・教育に注力した結果、中核人材の在籍数は2025年3月期中間期平均で393名となりました。

BPO案件数は、案件規模は縮小しているものの着実に増加し、2025年3月期中間期の実績は152件となりました。

事務系人材サービス事業

地方自治体BPO請負案件の長期案件数の増加に関してです。地方自治体BPO案件について、12ヶ月以上の契約期間となる長期案件比率は増加傾向にあります。2025年3月期中間期における実績は、前期末比でプラス46パーセントとなりました。中期経営計画で掲げる長期継続的な案件の獲得を推進しています。

民間BPO案件売上高の増加についてです。民間BPOの取り組み強化の結果、大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする新規案件が順調に推移したほか、前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件の受注高が増加しました。各増加率は、スライドに記載のとおりです。

製造系人材サービス事業及びその他セグメント

製造系人材サービス事業およびその他セグメントのご報告です。製造系人材サービス事業は増収増益です。

食品加工部門では、派遣から直接雇用への切り替え等により、一部取引先で受注量が減少したものの、既存取引先からの受注が好調でした。製造加工部門では、生産調整により、自動車関連の一部で受注量が減少しましたが、住宅設備製造、プラント製造、機械製造等で受注量が増加しました。

利益面では増収効果に加え、販管費の節減と効率的運用に努めた結果、増益となりました。その他セグメントは減益です。内容や各数値はスライド下段のグラフに記載のとおりです。

2025年3月期 業績予想

2025年3月期通期の業績予想です。

2024年11月1日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当中間連結会計期間の業績予想を修正しましたが、通期業績予想に変更はありません。ただし、政治情勢等により、当社が想定していた地方自治体などからの案件受注について、発注時期、規模の変更等が発生した場合には、通期業績予想を変更することがあります。

2025年3月期 通期業績予想に対する進捗率

2025年3月期通期業績予想に対する進捗率のご報告です。通期業績予想に対する中間進捗率と、四半期ごとの推移を表したグラフをご覧ください。下期に偏重する業績予想であり、通期業績予想に対する中間進捗率は売上高で42.6パーセント、営業利益で34.0パーセントとなっています。

第2四半期における各段階利益の金額が、第1四半期に比べて減少していますが、これは2024年6月以降に受注した経済対策関連案件において、2024年9月までの期間に全契約期間で履行すべき業務の多くが集中したことに伴い、スタッフ人件費などの経費支払いが増加したことによるものです。なお、当該案件にかかる経費については、2024年10月以降大幅に減少する見込みです。

中期経営計画

中期経営計画のご報告です。2027年3月期までの中期経営計画は据え置きです。

2025年3月期、2026年3月期は、2024年3月期下期に取り組んだ地方自治体取引数の拡大と、業務領域の拡大、民間企業へのBPO取り組み強化に加えて、クライアントのニーズやクライアントの業種にきめ細かく対応できることをコンセプトとする新規ビジネスモデルの開発、AI等の導入によるDX化を推進することなどによるビジネスプロセスの再構築に取り組み、クライアント満足度の向上、業務改善・品質向上のための体制強化を図り、また、関連領域のM&Aを検討してまいります。

この結果、2025年3月期、2026年3月期については、多種多様な「トライアンドエラー」が想定されることから、売上高増加率は10パーセント弱、営業利益率も7.5パーセント前後で推移する計画となりますが、2027年3月期は、2期にわたる「トライアンドエラー」の成果により、売上高増加率は15パーセント、営業利益率は8.3パーセントを計画しています。

政治情勢等により、当社が想定していた地方自治体等からの案件受注について、発注時期、規模の変更等が発生し、次年度へも大きく影響する場合には、通期業績予想とともに中期経営計画についても見直しを検討します。

中期経営計画

スライドに記載のとおり、セグメント別売上高計画についても内容は据え置きです。

成長戦略

成長戦略についてのご報告です。2025年3月期は引き続き、公共BPOの深化と案件の多様化を推進しています。

中期的な成長戦略のもと、重点取り組みテーマとしてスライド下段に記載した5点に鋭意取り組んでいる最中です。

成長戦略

成長戦略として、拠点の拡充により新規取引先の地方自治体をさらに増加させることに取り組んでいますが、中期経営計画上のKPIである取引先地方自治体数は230自治体と掲げており、目下、オンラインで進捗しています。

また、多極分散を想定した品質管理の強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築も推進しています。

成長戦略

実績についてです。地方自治体の取引拡大と業務領域の拡大を目指しており、スライドに記載している内容が、足元で当社が取り組んでいる実績一覧の抜粋です。

マイナンバーやコロナ禍特需案件に限らず、業務領域の拡大を着実に進めています。スライドに記載している内容が取引実績となります。

株主還元（配当）

株主還元のご説明です。まず配当についてです。安定配当の基本方針のもと、2025年3月期末配当は1株120円の予定です。

当社は、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としています。

2025年3月期末配当予想は120円、配当性向予想は59.6パーセントとします。2024年5月14日に公表している中期経営計画においてベースラインの利益確保が見込めるため、中期経営計画期間においても120円を維持する予定です。

株主還元（株主優待）

株主優待の内容はスライドに記載のとおり、クオカード贈呈のプランです。

以上、中間期の決算報告でした。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

質疑応答（要旨）①

Q：東証のTOPIX改革について2025年1月に第一弾見直し、2028年7月に第二弾見直し、2028年10月以降に毎年見直しが予定されていますが、御社は本件に対応される予定はありますか？

A：取引証券会社から情報を収集して対応策を検討している状況です。ただし、TOPIX改革対策とは関係なく、成長戦略の一環として、決算説明資料の14ページに記載のとおり、M&Aについて検討しています。M&Aにより業容拡大と相乗効果による収益力向上を追求することは、TOPIX改革への対策としても有効な手立てとなり得ると考えています。

質疑応答（要旨）②

Q：下期偏重傾向の要因を教えてください。

A：当社の主力事業であるBPO関連事業部門は、地方自治体さまとの取引が大きな比重を占めています。通常、地方自治体さまからの案件は上期中に受注することが多いことから、案件の稼働期間について上期と下期を比べると、下期の比重が大きくなり、売上高や営業利益も下期の比重が大きくなる次第です。

さらに、製造系人材サービス事業の食品加工部門では、例年、食品製造業界がクリスマスや年末年始を控えて繁忙期を迎えることから、人材派遣の需要も増加して第3四半期である10月から12月に受注が集中します。この結果、下期の売上高・営業利益の比率が大きくなります。

質疑応答（要旨）③

Q：第1四半期と比較して第2四半期の営業利益率が落ち込んだ理由を教えてください。

A：当社は有価証券報告書に記載しているとおり、多くの地方自治体さまからの請負案件については、売上高の計上は、契約期間を各月の日数で按分し、そこで算出された数値を月次売上高として計上しています。

この結果、全契約期間に履行すべき業務が特定の月に偏ってしまうと、人件費や経費支出がその特定月に集中して発生することになり、当該月の営業利益・営業利益率も減少することになります。

2025年3月期第2四半期では、2024年6月以降に受注した多くの経済対策関連案件（請負案件）において、事業主さまからの要請等により、例えば給付金支給案件であれば、業務開始後の初月もしくは2ヶ月目くらいまでに集中して支給業務を実施しましたので、2024年7月から9月にかけて経費支払いが先行するかたちとなり、結果、営業利益率が低下しています。

なお、当該案件にかかる経費支払いは、第2四半期に集中したため、第3四半期以降においては、営業利益・営業利益率ともに改善する見込みとなります。

質疑応答（要旨）④

Q：地方自治体のリピート率について教えてください。

A：取引が中断している地方自治体さまとの取引が、年度内に再開される見込みがあるため、確定した数値をお伝えすることはできかねますが、現時点でのリピート率は約75パーセントです。