前週末29日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―

■ウェルスナビ <7342> 　1,358円　(+300円、+28.4％) ストップ高

　ウェルスナビ <7342> [東証Ｇ]がストップ高。29日付の日本経済新聞朝刊が、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビを買収する」と報じた。近くTOB（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針としている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]とウェルスナビはともに、報道を受けてコメントを開示し、本日開催の取締役会に付議する予定だと明らかにした。ウェルスナビに対しては、TOBにおいて株価に上乗せされるプレミアムへの期待が膨らむ形となり、大量の買い注文が入った。記事によると、三菱ＵＦＪはウェルスナビを完全子会社にすることで、スマートフォンのアプリなどで最適な金融商品を提案するサービスを加速させる。報道を受け、東京証券取引所は寄り付き前にウェルスナビの株式売買を一時停止する措置をとった。

■ラストワンＭ <9252> 　2,517円　(+385円、+18.1％) 一時ストップ高

　ラストワンマイル <9252> [東証Ｇ]が続急騰、一時ストップ高となった。同社は電力やガス料金、宅配水などの取次販売を手掛けているが、人工知能（AI）を活用した高効率経営を背景に契約者数も順調な伸びを示し、買収子会社の収益貢献が顕在化している。好調な業績を背景に株主還元にも動き出す。28日取引終了後に、これまで未定だった今期年間配当を9期ぶりに20円で復配することを発表した。また、同日に中期経営計画も併せて発表し、最終年度の27年8月期に営業利益22億円（前期実績は9億4100万円）を目指す方針。これらを材料視する買いが集中する格好となった。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　1,570円　(+229円、+17.1％)

　ＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]が続急騰。29日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が宇宙戦略基金事業の技術開発テーマの実施機関を決定したと発表。このうち、「商業衛星コンステレーション構築加速化」の技術開発テーマにおける実施機関のなかに同社が含まれていたことが明らかになり、買い材料視されたようだ。同技術開発テーマの実施機関はQPS研究所とＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]を含む4社で、ＱＰＳ研究所の技術開発課題名は「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」となっている。

■ヘッドウォ <4011> 　10,320円　(+1,500円、+17.0％) ストップ高

　ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]がストップ高。28日の取引終了後、ＢＴＭ <5247> [東証Ｇ]と戦略的な資本・業務提携契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが同社とＢＴＭともに流入した。ＢＴＭの代表取締役であり株主である吉田悟氏及び田口雅教氏が所有する株式のうち4万4600株（発行済み株数の3.16％）を市場外の相対取引によりヘッドウォが取得する。両社は23年2月に協業強化を公表して以来、スマートシティ推進支援サービスの拡大や地方企業のDX推進などで連携してきたが、その取り組みの結果、AI領域の強みを有するヘッドウォとIT人材調達力や地方人財活用力に強みを有するＢＴＭの提携を深化・拡大させることが両社の業績向上及び企業価値増大につながると判断したという。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。同時にヘッドウォは、12月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これも好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることが目的としている。

■ユーラシア <9376> 　561円　(+80円、+16.6％) ストップ高

　ユーラシア旅行社 <9376> [東証Ｓ]がストップ高。日本人が短期で出張や旅行目的で中国に入国する際のビザが、翌30日から免除される。中国の短期ビザ免除は4年8ヵ月ぶり。同社は国内旅行とともに、海外旅行の企画や手配、販売などを事業内容としており、ホームページではタクラマカン砂漠ツアーの再開をアナウンスしている。中国への日本人渡航者の増加が、同社の業績を押し上げるとの思惑から、短期資金が向かったようだ。

■ワールド <3612> 　2,198円　(+268円、+13.9％)

　東証プライムの上昇率トップ。ワールド <3612> [東証Ｐ]が続急騰。28日の取引終了後、三菱商事ファッション（東京都港区）の全株式を25年2月中に取得し完全子会社化すると発表しており、好材料視された。三菱商事ファッションは、三菱商事 <8058> [東証Ｐ]グループでアパレル・雑貨・靴の製品供給を担うファブレスメーカーで、今回の子会社化により、ワールドのB2B事業であるプラットフォーム事業の拡大や海外輸入ブランドのエージェント業務における相乗効果が期待できる。取得価額は93億2500万円。なお、25年2月期業績への影響は精査中としている。

■バイセル <7685> 　4,780円　(+300円、+6.7％)

　ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <7685> [東証Ｇ]が急反発。SBI証券が28日、バイセルの目標株価を7270円から7860円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。出張訪問買取事業とグループ店舗買取事業がともに好調に推移し、このうち出張訪問では査定員のセールスイネーブルメント効果による買取数量とリピート数の増加が単価向上に寄与したと指摘。25年12月期の営業利益成長率は前期比でプラス30％以上となると想定する。同証券はバイセルの同年同月期の営業利益予想を64億4000万円から67億9000万円に増額修正した。

■ＪＥＨ <5889> 　2,792円　(+173円、+6.6％)

　Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <5889> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。28日の取引終了後、東証プライム市場への市場区分変更申請を行ったと発表したことが好感された。なお、現時点で承認日は未定であり、承認が受けられない場合もあるとしている。

■トリケミカル <4369> 　2,949円　(+179円、+6.5％)

　東証プライムの上昇率6位。トリケミカル研究所 <4369> [東証Ｐ]が急反発。29日午後3時ごろに発表した第3四半期累計（2-10月）連結決算が、売上高131億500万円（前年同期比59.5％増）、営業利益35億200万円（同2.6倍）、純利益32億2600万円（同74.6％増）と大幅増収増益となったことが好感された。生成AIの急速な普及に伴い、特にメモリを中心に最先端半導体の需要が増加していることや、中国市場における半導体製造装置の設備投資が行われていることを背景に、半導体製造用化学化合物に関しても需要が増加していることが業績を牽引した。なお、25年1月期通期業績予想は、売上高170億円（前期比51.2％増）、営業利益39億円（同2.0倍）、純利益42億6000万円（同72.4％増）の従来見通しを据え置いている。

■パークシャ <3993> 　4,170円　(+230円、+5.8％)

　東証プライムの上昇率9位。ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｐ]が3日続急伸。グループ会社のＰＫＳＨＡ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（パークシャ・アソシエイツ）がこの日、大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]と RPA分野で協業を開始したと発表した。パークシャ・アソシエイツのノーコードRPAツール「ロボオペレータ」をベースとした「DNPかんたん操作RPA」を提供するという。これが買い手掛かりとなった。

■邦チタ <5727> 　1,036円　(+50円、+5.1％)

　東邦チタニウム <5727> [東証Ｐ]が続急伸。29日付の日本経済新聞朝刊で「航空機部品に使われるレアメタル（希少金属）であるチタンを巡り、ロシアのウクライナ侵略を受けた米ロ間の対立が強まっている」と報じられており、なかで「勢いを増しているのが『メード・イン・ジャパン』のチタンだ」とあることから、同社に買いが入ったようだ。記事では、10月下旬に米国がG7に対してロシア産チタンなどへの制裁検討を要請したと伝わったことや、9月にロシアのプーチン大統領がチタンなどの輸出制限を政府に検討するよう指示したことなどを受けて、チタン供給を巡る懸念が強まっているとし、そうしたなかで需要の受け皿として日本勢の存在感が高まっているとしている。これを受けて同社のほか、大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> [東証Ｐ]にも買いが流入し株価を押し上げた。

■ノーリツ鋼機 <7744> 　4,480円　(+155円、+3.6％)

　ノーリツ鋼機 <7744> [東証Ｐ]が大幅続伸。28日の取引終了後、24年12月期の連結業績予想について、売上高を1031億円から1043億円（前期比15.8％増）へ、営業利益を180億円から187億円（同30.0％増）へ、純利益を138億円から143億円（同40.2％増）へ上方修正したことが好感された。DJ機器などの開発・販売を行う子会社ＡｌｐｈａＴｈｅｔａで、不具合により出荷を停止していた一部製品の出荷を再開したことが要因としている。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース