西日本鉄道、福岡都心部の再開発や半導体関連産業の集積等により成長著しい福岡・九州で事業展開 グループ総合力を発揮し収益拡大へ

2024年度（2025年3月期）第2四半期決算説明

林田浩一氏：代表取締役社長執行役員の林田です。本日はご多用のところ、ご参加を賜り、誠にありがとうございます。資料に沿ってご説明します。

目次

本日、ご説明する内容です。
まず、先日発表した2024年度第2四半期決算及び2024年度通期業績予想についてご説明した後、第16次中計における進捗状況についてご説明します。

連結営業概況（2024年度 第2四半期）

それでは、2024年度第2四半期決算概要からご説明します。

連結営業概況です。
当社グループは、当社と、子会社80社及び関連会社44社で構成しています。主たる事業エリアは、福岡を中心とした北部九州であり、運輸業を中核として、地域の生活に密着した幅広い事業を展開しています。

また、地域で培った西鉄ブランドを基盤に、国際物流事業や住宅事業、ホテル事業などで、域外への事業展開を進め、グループの成長を図っています。

主な事業の動向

主な事業の動向です。
需要は回復しているものの、運輸業では生活様式の変化に加えて、バス事業での乗務員不足による減便等の影響もあり、コロナ禍前の水準までは回復していません。

一方で、ホテル事業や空港利用者は、インバウンド需要の増加等もあり、コロナ禍前を上回る水準で推移しています。

インバウンドの状況

インバウンドの状況です。
九州ではコロナ禍前を上回るペースで、入国者数は足元で増加しており、その半数を韓国の方が占めています。

当社グループにおいても観光地への鉄道・バスのご利用やホテルの宿泊客の需要が高まっており、今後の福岡空港の滑走路増設や「ワン・フクオカ・ビルディング」開業を契機にさらなる収益獲得を目指していきます。

連結損益の実績（全業）

それでは、連結損益です。
営業収益は、住宅でのマンション販売戸数の増加やホテルでの客室単価の上昇に加え、バスでの運賃改定効果等により、対前年5.6パーセントの増収、営業利益17.6パーセントの増益となりました。

経常利益は、持分法による投資損失の減少もあり、25.1パーセントの増益となり、営業利益及び経常利益は、中間期としては過去最高となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の減少などにより、15.6パーセントの減益となりました。また、右側に示していますが、営業収益、各利益でいずれもコロナ禍前2019年度を上回りました。

連結損益の実績（セグメント別）

セグメント別の営業収益、営業利益です。
左側、対前年の営業利益は、物流などで減益となったものの運輸、レジャー・サービスなどで増益となり全体でも増益となりました。

スライド右側の直近予想数値との差異では、営業収益は国際物流の取扱高減少などにより予想を下回りました。営業利益は不動産の粗利の増加や費用の減少、ホテルでの客室単価の上昇により、予想を上回りました。

１.運輸業

セグメント別の損益です。

はじめに、運輸業です。
バスの運賃改定の効果や、鉄道での需要回復による旅客人員の増加などにより増収・増益となりました。また、バスの営業利益は、スライド右側のコロナ禍前の2019年度を上回る結果となりました。

～鉄道事業（旅客収入及び旅客人員）～

鉄道の旅客収入及び人員ですが、前年度は上回ったものの、コロナ禍前の2019年度との比較で収入は4.7パーセント、人員は7.4パーセントの減少となりました。

～バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員）～

続いて、バスの乗合収入及び人員ですが、対前年では、運賃改定による効果などで収入は増加したものの、人員はダイヤ改正による減便や運賃改定による逸走などの影響により減少しました。

また、コロナ禍前の2019年度との比較で収入は8.2パーセント、人員は23.3パーセントの減少となりました。

《参考》 西鉄電車・西鉄バス 路線図・営業概況

こちらはご参考として、当社の電車・バスグループの路線図・営業概況です。

２.不動産業

不動産業です。
住宅で一棟売却賃貸マンションを含む販売戸数が増加したことや、賃貸でホテル施設の賃貸収入が増加したことなどにより、増収・増益となりました。

設備投資では、「ワン・フクオカ・ビルディング」の建築工事を進めました。本年12月竣工、2025年4月24日開業予定です。

３.流通業

次に、流通業です。
生活雑貨販売で本年4月に新規店舗を開業したことや、ストアで前期改装店等が寄与し増収となった一方、ストアで人件費などの費用が増加したこともあり営業利益は減益となりました。

４.物流業

次に、物流業です。
国際物流では、為替変動により円換算額が増加したことや取扱数量の増加があったものの、高止まりしていた販売価格の低下や、仕入れ価格の上昇などにより減収・減益となりました。

一方で、スライド右側のコロナ禍前を上回る利益水準は維持しています。

～国際物流事業（取扱数量）～

国際物流の取扱数量は、特に海外において対前年で増加しました。

５.レジャー・サービス業

次に、レジャー・サービス業です。
ホテルでは、客室単価が上昇したことに加え、2023年8月に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」の寄与などにより増収・増益となりました。

また、旅行、娯楽、その他についても需要の回復などに伴い、増収・増益となりました。

設備投資では、本年9月に開業した「西鉄ホテルクルームバンコクシーロム」の建築工事を進めました。

～ホテル事業（客室単価・稼働率・Rev PAR）～

ホテル事業の客室単価、稼働率等を記載しています。単価は1万2,853円、稼働率は77.2パーセントとなり、前年及びコロナ禍前の2019年度を上回りました。

また、インバウンド比率もコロナ禍前を上回る水準となっています。

６.その他

最後に、その他です。
車両整備関連で受注が増加したことや、建設関連事業で粗利が増加したことなどにより増収・増益となりました。

連結貸借対照表

続いて、連結貸借対照表です。
資産は、「ワン・フクオカ・ビルディング」の工事の進捗等により、増加しました。

負債は本年4月のグリーンボンドの発行等により、増加しました。なお、有利子負債は前期末から171億円増加し、3,339億円となりました。

純資産は、中間純利益の計上等による利益剰余金の増加等により増加しました。なお、本年5月から10月にかけて自己株式の取得を行っています。

連結キャッシュ・フロー

次に、連結キャッシュ・フローの状況です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や棚卸資産の増加などにより、51億円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより、306億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行などにより、104億円の収入となりました。

2024年度通期業績予想

続いて、2024年度通期業績予想についてご説明します。
最近の業績動向などを踏まえ、スライド右側に記載していますが、前回公表から変更をしています。

営業収益は、国際物流での輸出入取扱高の減少などにより前回公表を下回る見込みですが、各利益は、賃貸の賃料収入の増加やホテルの客室単価が上昇したことに加え、費用が上半期において当初の想定よりも減少したことなどにより、前回公表を上回る見込みです。

その結果、対前年では営業収益は増収、営業利益、経常利益は増益となる見込みとなりました。当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益の減少により減益となる見込みです。

2024年度 セグメント別業績予想

こちらはセグメント別の予想数値です。

営業収益は、対前年で各セグメント増収となる見込みです。営業利益は、通期予想を前回公表から上方修正したことにより、全業で対前年増益の予想となりました。セグメントでは、運輸業、レジャー・サービス業で増益となる見込みです。

2024年度通期業績予想

こちらは主なサブセグメントの予想数値です。

株主還元

株主還元についてお示ししています。

配当政策については、安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することとしています。

2024年度は、年間35円の配当予想に加え、30億円の自己株式の取得を実施しました。自己株式の取得については、今後も資本効率を意識しつつ、経営環境の変化や業績等に応じて適宜実施していきます。

第16次中期経営計画、2024年度計画の位置づけ

続いて、第16次中期経営計画の進捗状況についてご説明します。
まず、第16次中期経営計画の位置づけについてです。

本計画は、まち夢ビジョン2035の実現に向かう最初の3年間となり、2024年度はその2年目となります。テーマを「サステナブルな成長への挑戦」としています。

各事業領域別具体策・アクションプラン

ここからは、記載の事業領域ごとに足元の取り組みについてご説明します。

モビリティサービス

はじめにモビリティサービスです。
ポストコロナ社会に対応した安定的な事業運営により、持続可能な公共交通ネットワークを提供します。

バスでは、消費増税を除くと約25年ぶりとなる運賃改定を本年1月を中心に実施しました。効果額はグループ全体で年間約29億円を見込んでいます。鉄道の運賃改定についても、収入原価算定要領の見直しを受け、検討を進めているところです。

また、バス乗務員の人財確保は深刻な課題となっていますが、待遇改善を進め、採用競争力を強化しています。さらに、組織を一本化し、さまざまな課題に迅速に対応することを目的にバスグループ会社の西鉄本体への吸収合併を来年度実施する予定です。

一方で、インバウンド需要の増加が見込まれる路線にはバスの増強を行うなど、メリハリをつけた運営体制の最適化を図っていきます。

「リアルな場」提供サービス

次に、「リアルな場」提供サービスです。

「ワン・フクオカ・ビルディング」の本年12月の竣工、2025年4月24日の開業に向け、準備を進めています。リーシングは順調に推移しており、商業テナントは概ね内定、オフィスの充足も順調に進んでいます。

商業フロアでは、ローカルの名店から世界の一流ブランドまで、バリエーションに富んだ約120店舗が出店予定です。また、天神地区最大級となる食の空間「天神福食堂」を5Fに開設するなど多様なワーカーや来街者のニーズにお応えできればと考えています。

「リアルな場」提供サービス

その他にも、ハイクオリティホテルとなる「ワン・フクオカ・ホテル」や東京・虎ノ門に次ぎ、アジア2拠点目となるイノベーションキャンパス「CIC Fukuoka」など、開発コンセプト「創造交差点」の実現に向け、天神の価値やビルの魅力を高めるための準備を進めています。

「リアルな場」提供サービス

福岡都心部における大型開発プロジェクトについて記載をしています。
「ワン・フクオカ・ビルディング」の開業以降も、周辺開発に継続的に関与し天神の価値向上に寄与していきます。

天神エリアの他にも、九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業において、住友商事さまを代表企業とする8社で構成される企業グループの一員として、本年4月に優先交渉権者に選定をされました。企業グループの総力を結集したまちづくりを推進していきます。

また、沿線地域においては、天神大牟田線連続立体交差事業により、本年3月に開業した桜並木駅をはじめとする高架駅や高架下における開発、北九州にある商業施設「チャチャタウン小倉」や西鉄久留米駅ビルの大規模リニューアルなど、地域住民や観光客の賑わい空間を創出し、活力あるまちづくりを推進しています。

「リアルな場」提供サービス

続いて、事業エリア・業容拡大として、住宅事業では首都圏エリアにおいて、投資用物件として一棟売却型の賃貸マンションの開発や販売を進めています。

また、首都圏での事業拡大に加えて、福岡県・首都圏外の中核都市における分譲マンション等の開発もエリアを拡大しています。

ホテル事業では、タイ・バンコクで2店舗目、また、当社グループの「クルーム」ブランドとしては海外初進出となる「西鉄ホテルクルームバンコクシーロム」を本年9月に開業しました。

スライド右側に記載したとおり、九州における半導体関連産業の物流需要の拡大を見据え、熊本県に賃貸用物流施設の共同開発を進めるほか、天神や沿線地域をはじめとするまちづくりに持続的に関与し続けるとともに、不動産流動化による資本効率の向上を図るため、アセットマネジメント事業へ参入しました。

本年3月には、第1号私募ファンドを組成、10月には「西鉄アセットマネジメント株式会社」を設立しました。将来的には1,000億円規模の私募REIT組成を目指していきます。

BtoC 物販サービス

次に、BtoC物販サービスです。

生活雑貨販売のインキューブでは、本年4月にイオンモール直方店を出店したほか、西鉄ストアでは、レガネット久留米タミー店や砂津店のリニューアルを実施しました。

その一方で、利用状況を見極めた店舗の撤退を進めるほか、収益性の向上とコスト低減に努め、効率化を進めながら、リアルな顧客接点を通じて、新しい出会い・購買体験を提供していきます。

BtoB 物流サービス

BtoB物流サービスです。

本年7月に、関東におけるロジスティクス強化の拠点として「にしてつ関東ロジスティクスセンター」を開設しました。当社国内物流拠点では最大級の専有面積の物流倉庫となります。来年1月からは、新たな品目の取扱も開始し、さらなる稼働拡大を目指します。

また、半導体関連産業の集積が進む熊本地区では、九州島内のトラック輸送網構築の検討やNNR台湾社と連携した半導体ビジネスの取り込みなど事業拡大を図っており、濃やかなロジスティクス事業の実現を目指して取り組んでいきます。

新領域事業への挑戦

新領域事業では、自然電力さまと共同で設立した「西鉄自然電力」において沿線自治体との連携による共同提案を行い、熊本県、福岡県うきは市、福岡県福岡市では「脱炭素先行地域」へ選定をされました。

また、系統用蓄電池事業の参入に取り組んでおり、本年6月には「西鉄自然電力バッテリーハブ宇美」の運転を開始しました。将来的には、エネルギー領域における事業拡大により収益化の知見を獲得し、当社グループにおける電力の効率的な利用やEV化の進展と連動した事業展開を目指していきます。

スライド右側に記載したとおり、新たな事業・サービスの創出として、新規事業創出プログラム「クロスドリーム」において、社員が自ら提案し、社内審査を通過した案件について事業化、実証実験を進めるといった取り組みを行っています。

サステナブル経営の強化への取り組み

次に、サステナブル経営の強化です。

まず、人的資本経営の推進として、人財の確保や育成、定着への制度拡充について記載をしています。
待遇改善として、初任給の引き上げなどを実施、職場環境改善では、乗務員の働きやすい環境づくりなどに努めています。その他にも、従業員のキャリア形成の支援制度や、65歳までの定年延長、右上になりますが、高スキル人財確保のための経験者採用の強化など、サステナブルな成長を支える人財戦略の取り組みを推進しています。

次に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、当社グループのCO2排出量の削減目標を図に示していますが、2025年度には2013年度比で38パーセントの削減を目標としており、2050年にはネットゼロを目指していきます。

既存バスをEVバスに改造したレトロフィット電気バスの導入を進めるほか、本年4月からは全国13店舗のホテルにおいて再生可能エネルギー由来電力への切り替えなどを実施しました。

資本効率を重視したマネジメントの継続・深化

こちらは、資本効率を重視したマネジメントの継続・深化についてです。

ROEの向上、資本効率を意識し、低採算資産の入れ替えや流動化手法の活用により、優良資産を積み増し、創出したキャッシュは戦略投資、人的資本、株主還元へ配分を行います。

資本効率を意識した経営の取り組みとして、事業ポートフォリオマネジメントの推進では 低資本効率事業の再編や構造改革を進めていきます。

資本効率の向上を意識したアセットマネジメントの推進ではアセットマネジメント事業に参入したほか、政策保有株式の規模見直し、当社グループとしては初となる自己株式の取得を実施しました。

また、株式市場からの評価向上への取り組みとして、株主・投資家との積極的な対話を進めるなど、お客さま、地域社会、株主等ステークホルダーの期待に応え続けながら中長期的なPBRの向上を目指していきます。

投資計画

次に、投資計画です。
設備計画では、本中計3ヶ年合計で投資総額3,425億円を計画しています。

スライド右側に、資金配分の考え方を示していますが、不動産流動化による資金調達の活用などにより、有利子負債残高をコントロールし、財務の健全性の確保に留意しながら、「ワン・フクオカ・ビルディング」をはじめとする、将来の成長に向けた投資を着実に実行していきます。

また、当期の自己株式の取得については、政策保有株式の規模見直しによる売却資金を原資として実施をしました。

経営数値目標

こちらは、経営数値目標です。
下段は、2023年度からの事業利益推移をイメージしたものです。

2024年度は、賃貸、ホテルなどの収益拡大や費用の減少により、上方修正をしました。一方で、中計最終年度2025年度の目標数値については、連結事業利益250億円を据え置いていますが、足元の経営環境も大きく変化しており、現在、内容精査の上、中計のフォローアップを進めているところです。

なお、「ワン・フクオカ・ビルディング」の平年稼働による利益貢献は、2026年度以降となるイメージです。

福岡・九州における事業環境の変化

現在、中計フォローアップを進めるにあたり、注目している福岡・九州における事業環境の変化についてです。

天神ビックバン等の福岡都心部の再開発の進行、福岡空港の増設滑走路の供用開始によるさらなるインバウンド需要の高まり、熊本を中心とした九州における半導体関連産業の集積など福岡・九州のさらなる成長への期待が高まっており、当社グループとしても、これをビジネスチャンスと捉え、収益拡大に努めていきます。

スライド下段には、九州屈指の商業・オフィス機能の集積地である「ワン・フクオカ・ビルディング」を含む天神ビックバンと博多コネクティッドの概要を記載しています。

スライド右下には、大型開発の竣工スケジュールを記載していますが「ワン・フクオカ・ビルディング」以降も大型プロジェクトが進行していく予定となっており、福岡都心部の大きな成長が期待されます。

福岡・九州における事業環境の変化

足元では、九州への入国者数はコロナ禍前を上回る水準で増加していますが、福岡空港では、2025年3月に増設滑走路の供用開始に伴い、国内線・国際線ターミナルビルの増改築工事が進捗しています。これにより、さらなるインバウンド旅客の増加が見込まれます。

また、TSMCの熊本への進出をきっかけに九州における半導体関連産業の集積が進んでいます。それによる物流需要の高まりをはじめとして、さまざまな経済効果が期待されています。

現在、来年度の事業計画を策定しているところですが、こうした事業環境の変化を適切に捉え、グループの総合力を発揮して収益拡大を図り、企業価値の向上に努めていきたいと考えています。

なお、数値計画については、固まり次第、改めて公表します。説明は以上になります。

林田氏からのご挨拶

これからも西鉄グループは､まちに夢を描き､「濃やかに、共に、創り支える」スタンスのもと、新たな価値創造に挑戦することで、持続可能な地域・社会づくりに貢献していきます。

引き続きのご支援をよろしくお願いします。ご清聴､ありがとうございました。