*10:44JST 日本アジア投資---2Qは2ケタ増収、組合持分利益・インカムゲイン等が大幅増
日本アジア投資<8518>は14日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結業績を発表した。営業収益は前年同期比12.9%増の14.32億円、営業利益は0.68億円(前年同期は2.39億円の損失)、経常損失は0.02億円(同3.12億円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は0.75億円(同5.43億円の損失)となった。
前年同期に比べて、上場株式の売却益が減少した反面、ディストリビューションセンタープロ ジェクトの売却による収益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上され、加えて投資資産に対する評価損や引当金が縮小したことから、業績が改善した。
投資損益は同43.6%減の1.06億円の利益となった。利益率の高い上場株式の売却が減少したため、営業投資有価証券の売却は2.77億円(同 56.9%減)となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは1.18億円(同70.9%減)となった。一方で、事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先が減少したことから損失が縮小し、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、0.12億円(同94.4%減)となった。
組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は10.72億円(同96.9%増)となった。ディストリビューションセンタープロジェクトから2024年3月に売却された施設の売却益を配当金として受領したことや、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加した。
業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想が行われていない。しかしながら業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。2025年3月期の従来連結基準業績予想については、営業収益が前期比65.9~174.7%増の16.00~26.50億円、営業利益が1.50~8.50億円、経常利益が3.00~10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.50~9.50億円とする期初計画を据え置いている。
なお、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)の従来連結基準による実績は、営業収益は前年同期比55.8%増の6.64億円、営業損失は0.61億円(前年同期は5.35億円の損失)、経常損失は0.64億円(同5.58億円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は0.67億円(同5.60億円の損失)となった。 <ST>
前年同期に比べて、上場株式の売却益が減少した反面、ディストリビューションセンタープロ ジェクトの売却による収益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上され、加えて投資資産に対する評価損や引当金が縮小したことから、業績が改善した。
投資損益は同43.6%減の1.06億円の利益となった。利益率の高い上場株式の売却が減少したため、営業投資有価証券の売却は2.77億円(同 56.9%減)となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは1.18億円(同70.9%減)となった。一方で、事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先が減少したことから損失が縮小し、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、0.12億円(同94.4%減)となった。
組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は10.72億円(同96.9%増)となった。ディストリビューションセンタープロジェクトから2024年3月に売却された施設の売却益を配当金として受領したことや、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加した。
業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想が行われていない。しかしながら業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。2025年3月期の従来連結基準業績予想については、営業収益が前期比65.9~174.7%増の16.00~26.50億円、営業利益が1.50~8.50億円、経常利益が3.00~10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.50~9.50億円とする期初計画を据え置いている。
なお、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)の従来連結基準による実績は、営業収益は前年同期比55.8%増の6.64億円、営業損失は0.61億円(前年同期は5.35億円の損失)、経常損失は0.64億円(同5.58億円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は0.67億円(同5.60億円の損失)となった。 <ST>
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