第一稀元素化学工業 <4082> [東証P] が11月1日大引け後(15:30)に業績修正を発表。25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の10.5億円→0.1億円(前年同期は28.1億円)に98.5%下方修正し、減益率が62.8%減→99.4%減に拡大する見通しとなった。
上期業績の悪化に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の22億円→14億円(前期は29.4億円)に36.4%下方修正し、減益率が25.2%減→52.4%減に拡大する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当中間連結会計期間につきまして、当社グループの主要顧客である自動車業界におきましては、電気自動車の販売台数が従前に比べると伸びが鈍化したことに加え、物価高やローン金利が高い影響もあり自動車の新車販売台数は当社想定を下回りました。その影響を受け当社グループの販売数量が減少し売上高は計画を下回りました。営業利益は原価低減活動や経費の抑制等により、前回発表予想を上回る見通しです。一方で、為替相場変動の影響を受けベトナム子会社への外貨建貸付とそれに相対するベトナム子会社の借入の為替差損の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前回発表予想を大きく下回る見通しです。 通期の連結業績予想につきまして、販売数量は引き続き低調な自動車販売の影響に加え、戦略分野のエネルギー、ヘルスケア用途では顧客での在庫調整や新規開発品の立ち上げが遅れている影響もあり、販売は減少する見通しです。それらの結果、売上高は前回発表予想を下回る見込みです。利益は、販売数量の減少の影響を受け、前回発表予想からの減少額は1.(2)表の通りとなりますが、親会社株主に帰属する当期純利益では、特別利益にて補助金収入を見込んでおります。 なお、中間及び期末配当の予想につきまして、変更の予定はございません。また、通期業績予想における為替レートにつきましては、1米ドル143円を前提としております。2.営業外費用(為替差損)の内容 2025年3月期中間連結累計期間の外国為替相場の変動に伴い、為替差損1,734百万円を計上する見込みです。これは、当社グループが保有する外貨建資産・負債に対し発生したものであり、その大部分はベトナム子会社への米ドル建て貸付金116百万米ドルと同額のベトナム子会社の親会社からの米ドル建て借入金から発生したものです。当社においては、期首(4月)から9月末にかけて円高・米ドル安が進行したことにより、当該貸付金から為替差損が発生しております。またベトナム子会社の決算日は12月末であり、連結決算日(3月末)と3カ月の差異があるため、2024年6月末における米ドルとベトナムドン間の為替に起因する為替差損となっております。2024年6月末の時点で、期首(1月)と比べ、ベトナムドン安・米ドル高が進行したため、為替差損が発生しました。 なお、ベトナム子会社への米ドル建て貸付金の一部に対しては、為替変動リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を行っており、営業外収益(デリバティブ評価益)に159百万円を計上する見込みです。他に通常の商取引より発生する債権の一部に対しても、為替変動リスクへの対応策として為替予約取引を導入しております。また、為替差損のうち未収入金に係る為替差損を190百万円計上する見込みですが、その同額を営業外収益(貸倒引当金戻入額)として計上いたします。 これらの結果、2025年3月期中間連結累計期間における実質的な為替差損は1,383百万円となります。(注)上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当社が合理的であると判断した前提に基づいて作成したものであり、実際の業績につきましては様々な要因の変化により、予想数値と異なる場合があります。
上期業績の悪化に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の22億円→14億円(前期は29.4億円)に36.4%下方修正し、減益率が25.2%減→52.4%減に拡大する見通しとなった。
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会社側からの【修正の理由】
当中間連結会計期間につきまして、当社グループの主要顧客である自動車業界におきましては、電気自動車の販売台数が従前に比べると伸びが鈍化したことに加え、物価高やローン金利が高い影響もあり自動車の新車販売台数は当社想定を下回りました。その影響を受け当社グループの販売数量が減少し売上高は計画を下回りました。営業利益は原価低減活動や経費の抑制等により、前回発表予想を上回る見通しです。一方で、為替相場変動の影響を受けベトナム子会社への外貨建貸付とそれに相対するベトナム子会社の借入の為替差損の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前回発表予想を大きく下回る見通しです。 通期の連結業績予想につきまして、販売数量は引き続き低調な自動車販売の影響に加え、戦略分野のエネルギー、ヘルスケア用途では顧客での在庫調整や新規開発品の立ち上げが遅れている影響もあり、販売は減少する見通しです。それらの結果、売上高は前回発表予想を下回る見込みです。利益は、販売数量の減少の影響を受け、前回発表予想からの減少額は1.(2)表の通りとなりますが、親会社株主に帰属する当期純利益では、特別利益にて補助金収入を見込んでおります。 なお、中間及び期末配当の予想につきまして、変更の予定はございません。また、通期業績予想における為替レートにつきましては、1米ドル143円を前提としております。2.営業外費用(為替差損)の内容 2025年3月期中間連結累計期間の外国為替相場の変動に伴い、為替差損1,734百万円を計上する見込みです。これは、当社グループが保有する外貨建資産・負債に対し発生したものであり、その大部分はベトナム子会社への米ドル建て貸付金116百万米ドルと同額のベトナム子会社の親会社からの米ドル建て借入金から発生したものです。当社においては、期首(4月)から9月末にかけて円高・米ドル安が進行したことにより、当該貸付金から為替差損が発生しております。またベトナム子会社の決算日は12月末であり、連結決算日(3月末)と3カ月の差異があるため、2024年6月末における米ドルとベトナムドン間の為替に起因する為替差損となっております。2024年6月末の時点で、期首(1月)と比べ、ベトナムドン安・米ドル高が進行したため、為替差損が発生しました。 なお、ベトナム子会社への米ドル建て貸付金の一部に対しては、為替変動リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を行っており、営業外収益(デリバティブ評価益)に159百万円を計上する見込みです。他に通常の商取引より発生する債権の一部に対しても、為替変動リスクへの対応策として為替予約取引を導入しております。また、為替差損のうち未収入金に係る為替差損を190百万円計上する見込みですが、その同額を営業外収益(貸倒引当金戻入額)として計上いたします。 これらの結果、2025年3月期中間連結累計期間における実質的な為替差損は1,383百万円となります。(注)上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当社が合理的であると判断した前提に基づいて作成したものであり、実際の業績につきましては様々な要因の変化により、予想数値と異なる場合があります。
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