全国の自治体が共同で利用可能な「メタバース役所」の提供を開始

共同利用によって運用負荷や経費等を抑え、防災対策にも有効な行政DX支援サービス

大日本印刷株式会社（本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」＊1の提供を2024年7月24日（水）に開始します。 今回、より多くの自治体が「メタバース役所」を活用できるように、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える共同利用モデルとして提供します。DNPは「メタバース役所」の提供を通じて自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、生活者の利便性を高めて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献します。



【「メタバース役所」共同利用モデルを提供する背景】
国内の各地域では、少子高齢化による人口減少や大都市圏への人口集中などによる労働力不足で、公共サービスの維持が困難になることが懸念されており、デジタル技術を活用した、さらなる最適化・効率化が求められています。＊2
こうしたニーズに対してDNPは、年齢・性別・言語等のあらゆる条件で人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方の空間を行き来して新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション(R)」事業＊3を2021年より展開しています。その一環で、教育分野でのメタバースの活用や、地域の公共施設等と連動したメタバースの構築などによって自治体の地域活性化を支援しています。また、DNPは、2024年2月に三重県桑名市と共に、「メタバース役所」で「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」を提供する実証実験を行っており、これらの経験・ノウハウを活かして、サービスの提供を開始しました。

【「メタバース役所」共同利用モデルの特長】
今回、全国の自治体のDX推進を支え、複数の自治体の連携によって共通する課題の解決につなげていくため、「メタバース役所」共同利用モデルのサービスを開始します。主な特長は次の通りです。

１．複数自治体による連携と住民サービスの向上
複数の自治体が「メタバース役所」をプラットフォームとして共有することで、相互の連携強化による住民サービスの質の向上につなげることができます。例えば、子育てや介護、不登校等の課題に連携して取り組むことで、より住民にとって効果的な施策を検討・実施することができます。

２．災害時の事業継続計画（BCP）の拡充と住民コミュニティの維持・再生
自然災害をはじめとする緊急時にも、複数の自治体同士で支援し合う強固なBCPを構築できます。例えば、特定の被災地で物理的な役所の機能が滞った際に、連携先の自治体の「メタバース役所」で対応できるほか、復旧・復興時の住民コミュニティの維持・再生などに活用できます。

３．経済的負担と運用負荷の軽減
住民からの問い合わせに対応する業務等を標準化することで、複数自治体による共同利用を可能とします。これによって各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で、行政サービスを住民に提供できます。また、住民との交流会等について、複数の自治体が企画・運営上の課題を持ち寄って解決を図ることで、利用自治体の運用負荷を軽減します。これにより、財政的な負担を抑えながら、住民に対する充実したサービスの提供につなげることができます。

【価格（税別）】
○共同利用モデル：参加自治体に共通の空間・サービスを提供
・価格：初期費100万円、月額62.5万円
・最大同時接続数：50人
○個別利用モデル：共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供
・価格：都度見積もり
・最大同時接続数：1,000人

【今後の展開】
DNPは「メタバース役所」の運用と関連サービスを含め、2028年度に10億円の売上を目指します。今後も「メタバース役所」の提供を通じて把握した利用者ニーズに対応し、継続的にサービスの機能を改善・強化することで、自治体のDX推進をさらに支援していきます。

＊1　DNPのメタバース役所について → https://meta.hacosco.com/yakusho/
＊2　2024年6月21日 デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 →
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/
＊3　DNPのXRコミュニケーション事業について → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/media.html

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