当社子会社DB&B Holdings Pte. Ltdの株式の追加取得（完全子会社化）に関するお知らせ

株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：中村 雅行）は、2021年9月2日付「DB&B Holdings Pte. Ltdの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて、DB&B Holdings Pte. Ltd社（本社：シンガポール、以下「DB&B社」）の発行済株式の70%を取得し、子会社化することを発表いたしました。この度、株式譲渡契約に定める残余の発行済株式の30%の譲渡に係る条件が充足されたため、残余の発行済株式の30%を取得し、完全子会社化することとなりましたので、お知らせいたします。


１．株式の取得の理由
当社グループは、中期経営計画において「市場に根ざした海外事業の展開」を掲げ、北米、中国、アセアンを重要取り組み市場とし、現地の有力事業パートナーとの提携・合弁及びM&Aにより、市場に根ざした地産地消型の事業の展開に取り組んでおります。
DB&B社はシンガポールに本拠を置き、中国及びフィリピンにも展開する中堅のオフィス向けデザイン・内装工事会社であり、同社がこれまで手掛けた案件において多くの国際的な賞を受賞する等高い能力を有し、また多くのグローバル企業、現地大手企業を中心とした優良な顧客基盤を有しています。
当社グループは、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業の強化に繋げることを目的として、2021年9月2日付で株式譲渡契約を締結し、同年10月1日付でDB&B社の発行済株式の70%を取得し、子会社化いたしました。
この度、株式譲渡契約に定める残余の発行済株式の30%の譲渡に係る条件が充足されたため、残余の発行済株式の30%を取得し、完全子会社化することとなりました。


２．異動する子会社（DB&B Holdings Pte.Ltd）の概要
（１）名称：DB&B Holdings Pte.Ltd
（２）所在地：3791 Jalan Butik, Redhill, Singapore
（３）代表者の役職・氏名：社長　Siew Kim Leng
（４）事業内容：オフィスの設計、内装工事
（５）資本金：3,511,307 シンガポールドル
（６）設立年月日：2003年3月15日
（７）大株主及び持株比率：株式会社オカムラ　70.0%、Siew Kim Leng 21.5%
（８）上場会社と当該会社との間の関係：
　　　　資本関係：当社は、当該会社の株式の70.0%を保有しております。
　　　　人的関係：当社は、当該会社に取締役として４名派遣しております。
　　　　取引関係：当社から製品を購入しております。
（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：千SGD）



３．株式取得の相手先の概要
（１）氏名：Siew Kim Leng, Siew Sock Kuan, Cheng Kok Boon Paul,
Ma.Rosario R.Gomez, Maria Rosario S.Panlilio
（２）住所：シンガポール、フィリピン
（３）上場会社と当該個人の関係：当社子会社であるDB&B Holdings Pte.Ltdもしくはその子会社のDIRECTOR
　　　　Siew Kim Leng : DB&B HOLDINGS PTE.LTD. DIRECTOR
　　　　Siew Sock Kuan : DB&B HOLDINGS PTE.LTD. DIRECTOR
　　　　Cheng Kok Boon Paul : DB&B PTE.LTD. DIRECTOR
　　　　Ma.Rosario R.Gomez : DB&B PHILIPPINES,INC. DIRECTOR
　　　　Maria Rosario S.Panlilio : DB&B HOLDINGS PTE.LTD. DIRECTOR
　　　　※個人としての資本関係、取引関係はありません


４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数：2,457,915株（議決権所有割合70.0％）
（２）取得株式数：（議決権の数：1,053,392個）
（３）取得価額：6,068百万円
（４）異動後の所有株式数：
　　　　（議決権の数：3,511,307個）
　　　　（議決権所有割合：100.0％）
（注）2021年10月1日付の株式取得における取得価額は3,263百万円であります。


５．日程
株式譲渡実行日：2024年7月16日


６．今後の見通し
2025年3月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
なお、本件による株式の追加取得に伴い、のれんを追加的に認識し、前連結会計年度以前に対応する償却額は当連結会計年度（2025年3月期）に損益として計上する予定であります。
今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。