ベネッセ、法人向け動画学習プラットフォームの新サービス「Udemy Business チームプラン」の提供を開始 中小企業や大企業の5名~20名の人材育成ニーズに対応
株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下「ベネッセ」)は、米国Udemy社が運営する法人向け定額制オンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business (ユーデミービジネス)」の新サービス「Udemy Businessチームプラン(以下、チームプラン)」の提供を開始しました。チームプランは、5名から20名までの小規模チーム向けにオンデマンド学習を提供し、企業の人材育成ニーズに対応します。
【新サービス提供の背景】
ベネッセは、2015年に米Udemy社と業務提携をし、オンライン動画学習プラットフォーム「Udemy(ユーデミー)」の日本における独占的販売パートナーです。21名から利用が可能な法人向けの定額制オンライン動画学習サービス「Udemy Business」は、2019年に日本でサービス提供を開始し、今年6月で5周年を迎えます。「Udemy Business」は、2024年3月末現在、国内1,500社以上、70以上の地方自治体・団体に導入されています。
ベネッセが2022年から実施している「社会人の学び調査」*1によると、2024年、リスキリングという言葉の認知率は56%となり、2022年と比較して2.4倍増加しました。また、リスキリングを知っているだけでなく「説明できる」という方も増え、リスキリングの認知拡大だけでなく、リスキリングに対する理解が深まっていることもわかりました。
リスキリングへの取り組みも、1年以内の学習経験も今後の学習意欲もある「学んでいます層」の方の比率が企業規模を問わず2023年と比べて高まり、特に300名以下の中小企業で働く方については、前年と比べて10ポイント以上増加しました。実際に、2023年の「Udemy Business」に関する企業や団体からのお問い合わせのうち、21名以下でのご利用意向が約3割を占め、中小企業における人材育成ニーズの高まりがあることが分かりました。一方で、ベネッセが全国の中小企業の経営者向けに行った調査では、人材育成における課題の1位は「予算がない(21.4%)」であり、リスキリングのニーズはあるものの、費用面が課題になっていることも明らかになりました*2。
このような背景から、ベネッセは、限られた予算での企業の人材育成ニーズに応えるため、少人数チームでも利用できる「Udemy Businessチームプラン」の提供を開始します。チームプランは、5名から20名の少人数で約12,000の英語講座と約2,000の日本語講座が受講可能となり、専門技術やビジネススキルだけでなく、AWS、デジタルトランスフォーメーション、ChatGPTなど、日本で需要が高い講座も含まれます。チームプランの機能として、学習者へのコース推薦、コース利用レポート、ユーザー管理ダッシュボードなどが含まれ、管理者は、従業員の学習計画、コース登録、進捗追跡、およびコース完了データを、シンプルで直感的なダッシュボードから簡単に確認できます。また、2週間の無料トライアル期間を設けて学習に対するハードルを下げるだけでなく、利用者が20名以上になる場合はUdemy Businessエンタープライズプランにアップグレードできるなど、より柔軟で多様な人材育成ニーズに対応します。
株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員 社会人教育事業領域担当 (Udemy日本事業責任者) 飯田智紀
ベネッセは、2019年に日本でUdemy Businessの提供を開始して以来、大企業をはじめとする多くの企業様の人材育成支援をしてきました。この度のチームプランにより、日本の企業の約90%を占める中小企業だけでなく、大企業内の最大20人のチームの多様な人材育成ニーズにも対応することを目指しています。私たちは、オンライン動画学習を通じてより多くの方がご自身の可能性を活かし、さらに活躍できる社会づくりを目指します。
米Udemy社 ニューベンチャー 最高経営責任者 リッチ・チュウ
多くの組織がスキルベースへと移行する中、日本の中小企業の皆様や、大企業内の少人数チームの皆様に対して新たなサービスを提供し、イノベーションやデジタルトランスフォーメーションに貢献できることを嬉しく思います。世界中の数千ものUdemy Businessの利用企業が、チームプランを活用して学習目標を達成し、ビジネス成果を最適化しています。日本の皆様にも、チームプランを通じてさらに貢献できることを楽しみにしています。
Udemyサービス一覧
*1 「社会人の学びに関する意識調査2024」
対象:全国18~64歳の男女40,000名 ※学生、能登半島地震に影響のあった石川県、新潟県、富山県を除く。
期間:2024年2月6日~2月13日
方法:インターネット調査
*2 「中小企業のDX・リスキリング推進の現状・課題」に関するWEBアンケート調査
対象:DXの必要性を感じている全国の中小企業(従業員300名以下)の経営者1,760名
期間:2023年9月15日~9月19日
方法:インターネット調査
<「Udemy」および「Udemy Business」概要>
Udemy(ユーデミー)は、米国Udemy社が運営する世界7,000万人以上が学ぶオンライン動画学習プラットフォームです。世界中の「教えたい人(講師)」と「学びたい人(受講生)」をつなげ、最新の生成AIからビジネススキルまで、幅広いテーマを学ぶことができます。法人向けの「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界22万以上の講座から、日本向けに厳選した約14,000講座を定額で利用できるサービスです。ベネッセコーポレーションは、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになることを目指し、社会人の学び支援を行っており、Udemy社とは2015年より日本における独占的業務提携を締結しています。
・Udemy公式サイト: https://www.udemy.com/ja/
・Udemy Business公式サイト: https://ufb.benesse.co.jp/
・Udemy Business 行政・自治体向けサイト:https://www.benesse.co.jp/udemy/government/
【新サービス提供の背景】
ベネッセは、2015年に米Udemy社と業務提携をし、オンライン動画学習プラットフォーム「Udemy(ユーデミー)」の日本における独占的販売パートナーです。21名から利用が可能な法人向けの定額制オンライン動画学習サービス「Udemy Business」は、2019年に日本でサービス提供を開始し、今年6月で5周年を迎えます。「Udemy Business」は、2024年3月末現在、国内1,500社以上、70以上の地方自治体・団体に導入されています。
ベネッセが2022年から実施している「社会人の学び調査」*1によると、2024年、リスキリングという言葉の認知率は56%となり、2022年と比較して2.4倍増加しました。また、リスキリングを知っているだけでなく「説明できる」という方も増え、リスキリングの認知拡大だけでなく、リスキリングに対する理解が深まっていることもわかりました。
リスキリングへの取り組みも、1年以内の学習経験も今後の学習意欲もある「学んでいます層」の方の比率が企業規模を問わず2023年と比べて高まり、特に300名以下の中小企業で働く方については、前年と比べて10ポイント以上増加しました。実際に、2023年の「Udemy Business」に関する企業や団体からのお問い合わせのうち、21名以下でのご利用意向が約3割を占め、中小企業における人材育成ニーズの高まりがあることが分かりました。一方で、ベネッセが全国の中小企業の経営者向けに行った調査では、人材育成における課題の1位は「予算がない(21.4%)」であり、リスキリングのニーズはあるものの、費用面が課題になっていることも明らかになりました*2。
このような背景から、ベネッセは、限られた予算での企業の人材育成ニーズに応えるため、少人数チームでも利用できる「Udemy Businessチームプラン」の提供を開始します。チームプランは、5名から20名の少人数で約12,000の英語講座と約2,000の日本語講座が受講可能となり、専門技術やビジネススキルだけでなく、AWS、デジタルトランスフォーメーション、ChatGPTなど、日本で需要が高い講座も含まれます。チームプランの機能として、学習者へのコース推薦、コース利用レポート、ユーザー管理ダッシュボードなどが含まれ、管理者は、従業員の学習計画、コース登録、進捗追跡、およびコース完了データを、シンプルで直感的なダッシュボードから簡単に確認できます。また、2週間の無料トライアル期間を設けて学習に対するハードルを下げるだけでなく、利用者が20名以上になる場合はUdemy Businessエンタープライズプランにアップグレードできるなど、より柔軟で多様な人材育成ニーズに対応します。
株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員 社会人教育事業領域担当 (Udemy日本事業責任者) 飯田智紀
ベネッセは、2019年に日本でUdemy Businessの提供を開始して以来、大企業をはじめとする多くの企業様の人材育成支援をしてきました。この度のチームプランにより、日本の企業の約90%を占める中小企業だけでなく、大企業内の最大20人のチームの多様な人材育成ニーズにも対応することを目指しています。私たちは、オンライン動画学習を通じてより多くの方がご自身の可能性を活かし、さらに活躍できる社会づくりを目指します。
米Udemy社 ニューベンチャー 最高経営責任者 リッチ・チュウ
多くの組織がスキルベースへと移行する中、日本の中小企業の皆様や、大企業内の少人数チームの皆様に対して新たなサービスを提供し、イノベーションやデジタルトランスフォーメーションに貢献できることを嬉しく思います。世界中の数千ものUdemy Businessの利用企業が、チームプランを活用して学習目標を達成し、ビジネス成果を最適化しています。日本の皆様にも、チームプランを通じてさらに貢献できることを楽しみにしています。
Udemyサービス一覧
*1 「社会人の学びに関する意識調査2024」
対象:全国18~64歳の男女40,000名 ※学生、能登半島地震に影響のあった石川県、新潟県、富山県を除く。
期間:2024年2月6日~2月13日
方法:インターネット調査
*2 「中小企業のDX・リスキリング推進の現状・課題」に関するWEBアンケート調査
対象:DXの必要性を感じている全国の中小企業(従業員300名以下)の経営者1,760名
期間:2023年9月15日~9月19日
方法:インターネット調査
<「Udemy」および「Udemy Business」概要>
Udemy(ユーデミー)は、米国Udemy社が運営する世界7,000万人以上が学ぶオンライン動画学習プラットフォームです。世界中の「教えたい人(講師)」と「学びたい人(受講生)」をつなげ、最新の生成AIからビジネススキルまで、幅広いテーマを学ぶことができます。法人向けの「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界22万以上の講座から、日本向けに厳選した約14,000講座を定額で利用できるサービスです。ベネッセコーポレーションは、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになることを目指し、社会人の学び支援を行っており、Udemy社とは2015年より日本における独占的業務提携を締結しています。
・Udemy公式サイト: https://www.udemy.com/ja/
・Udemy Business公式サイト: https://ufb.benesse.co.jp/
・Udemy Business 行政・自治体向けサイト:https://www.benesse.co.jp/udemy/government/
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