ベトナム国内最大規模・ハノイエリアにおける全体敷地約500ha、総戸数約4.6万戸のタウンシップ開発「Ecopark プロジェクト」の当社参画街区が全体竣工

日本らしさを取り入れた共用設備・デザイン等が評価、約3,000戸の9割超が引渡し済



　野村不動産株式会社（東京都新宿区/代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、2020年より、ベトナム・ハノイエリアにおいて、現地デベロッパーEcopark社（以下、Eco社）が10年以上にわたり推進する大規模開発事業「Ecoparkプロジェクト（以下、本プロジェクト）」に参画しております。当社が参画する分譲住宅を中心とした街区（以下、本街区）において、2024年3月に本街区全体の竣工を迎え、現在約3,000戸のうち、9割超の引渡しが完了したことをお知らせいたします。



　本プロジェクトは、全体敷地約500ha、総戸数約4.6万戸のベトナム国内最大規模のタウンシップ開発であり、住宅・オフィス・商業施設・学校・公園などの都市機能、約100ha超の緑や水辺といった豊富な自然を兼ね備えています。
　当社がこれまでに参画したベトナム事業において、単独で現地デベロッパーと開発した初の事業であり、建物のコンセプト設計、防音・漏水・安全性能等への対策、温泉施設の技術提案など、当社がこれまでに培ってきた知見・ノウハウを活かし、企画・設計段階から参画することで本プロジェクトの付加価値向上に貢献してきました。また、本街区においてはEcoparkの豊かな自然との調和をベースに日本らしさを取り入れ、温泉施設等や日本庭園等の共用空間、意匠性や品質の高さ等が現地で高く評価されました。全体竣工にあわせて、ハノイエリアでは最大規模となる温泉施設「MORI　ONSEN」」も2024年3月に開業し、多くの方に利用いただいています。　

1. 計画概要


2. 本プロジェクトにおける当社の取組み
（１）日本らしさを取り入れた企画・設計
　本プロジェクトでは事業初期段階から参画することで、コンセプト立案から全ての設計工程に当社が関与しました。機能性の高い設備仕様、安心・安全に配慮した設計仕様、日本らしさを取り入れた意匠提案等の商品性が購入者に高く評価されています。
　レジデンス各棟では、四季を表す桜などの植栽を採用。また、ベトナムでも近年人気が高まる「温泉」を取り入れ、本事業のシンボリックな共用設備として温泉施設技術提案・設計を実施、温泉施設付き住宅も企画しました。居住者以外も利用できる温泉施設はハノイエリアでは最大規模となり、3月の開業以降、お子様から高齢者の方まで幅広い年齢層の方が来館する人気施設となっています。





（２）日本のノウハウを活かしたKAIZEN提案
　当社では、日本国内での知見を海外での不動産開発にも活かし、商品開発、施工管理、販売の各過程で、課題を分析し、改善を加えていく一連のプロセスとして「KAIZEN」提案を実施し、チェックリストの遵守や現場巡回等、設計や施工の工程を見直し、設計品質の向上や不具合の回避に努めています。本プロジェクトにおいてもEco社の過去実績を踏まえ、防音・漏水・湿気・安全対策等について、当社が日本で培ってきたノウハウを基に、複数のKAIZEN提案を行い、住民がより心地よく快適に過ごすことができる住まいづくりにこだわりました。

（３）住戸引渡し後も、安心で充実した暮らしに寄与
　住戸引渡し後も居住者に安心で利便性が高い充実した暮らしを提供するため、建物の管理会社はサービス品質の高い日系管理運営会社を採用しています。また、街区内500ｍにわたる約200店舗の商業区画には、今後居住者の生活利便性を高める商業テナントの入居を予定しています。



【本プロジェクトの広域図、現地俯瞰図】



３. 「Ecopark プロジェクト」について
　本プロジェクトは、全体敷地約500ha のベトナム国内最大規模のタウンシップ開発であり、2030 年に全街区の完成が予定されています。住宅・オフィス・商業施設・学校・公園などの機能を備え、敷地内には、８つのスーパーマーケット（うち4施設は日系企業運営）、教育施設として私立学校、インターナショナルスクール、大学、日系大学付属病院などが所在。また、川に囲まれた好立地により敷地面積のおよそ1/5（約100ha 超）が緑や水辺といった豊富な自然が占めており、都市機能と自然を兼ね備えた一大都市として10年以上の歳月をかけて開発が推進されています。

４.今後のベトナムでの事業展開について
　当社では中長期経営計画の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2031年3月期までに海外事業への約5,500億円の投資と、同期間までに海外事業による利益比率を全体の15％以上を目指す方針を掲げています。
　現在、ベトナムにおいて、ホーチミンエリア・ハノイエリアを中心に、これまで住宅・オフィス合計8物件（住宅総戸数約3万戸）の事業に参画しており、進出済の海外事業国において最大規模となります。
　今後もベトナムを重点対象国の一つとして捉え、各エリアにおいて住宅・オフィス事業を推進し、お客様や地域社会に対して付加価値を提供してまいります。

【ご参考】Ecopark社概要