*13:04JST NCD Research Memo(4):システム開発は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力
■NCD<4783>の事業概要
2. システム開発事業
システム開発事業は中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・テスト・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。大規模システム構築から小規模システム構築まで、57年にわたる豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発標準NS-SD(NCD Standard System Development)や、プロジェクト管理標準NS-PM(NCD Standard Project Management)を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。
パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフト導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。特にOracle(オラクル)のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント(以下、OBC)<4733>の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。OBC「奉行シリーズ」に関しては、OBCパートナーの中でも最大規模の導入専任チームを持ち、2024年5月には2023年〜2024年シーズンの販売活動実績などが評価されて「OBC奉行AWARD 2024 地域優秀賞」を受賞した。
クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon(アマゾン・ドット・コム)のAWS(Amazon Web Services)を、同社の駐輪事業基幹システム基盤に採用して構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWS活用ソリューションとしてサービス提供している。またSalesforce(セールスフォース)日本法人認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce」の導入支援にも多数の実績を誇り、「Salesforce」向けの課金型サービスとして、自社開発のオリジナルツール(タスク管理ツール「SMAGANN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」)など連携パッケージツールも提供している。さらに、日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴である。ビジネスエンジニアリング<4828>のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国シェアNo.1ERP「用友 U8シリーズ」などに対応してERPパッケージ導入支援を行っている。
2023年10月には「AWSソリューションプロバイダー」認定を取得し、AWSソリューションプロバイダープログラム契約を締結した。今後はOBCの「奉行シリーズ」、パナソニック ホールディングスグループのワークフローシステム「MAJOR FLOW Z」とともに、Amazon「AWS」をパッケージ・ソリューションの柱として事業展開していく方針としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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2. システム開発事業
システム開発事業は中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・テスト・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。大規模システム構築から小規模システム構築まで、57年にわたる豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発標準NS-SD(NCD Standard System Development)や、プロジェクト管理標準NS-PM(NCD Standard Project Management)を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。
パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフト導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。特にOracle(オラクル
クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon(アマゾン・ドット・コム
2023年10月には「AWSソリューションプロバイダー」認定を取得し、AWSソリューションプロバイダープログラム契約を締結した。今後はOBCの「奉行シリーズ」、パナソニック ホールディングスグループのワークフローシステム「MAJOR FLOW Z」とともに、Amazon「AWS」をパッケージ・ソリューションの柱として事業展開していく方針としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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