【IRアナリストレポート】日進工具(6157)

著者:鈴木 行生
投稿:2024/06/14 11:13

~超硬小径エンドミルで業界No.1、開発センターで市場開拓を加速~

・今2025年3月期は、後半からの回復に期待するが、会社計画は慎重である。自動車メーカーの新車開発が金型需要に結びついてこないと本格回復とはならない。その動きは出てこようが、自動車大手の品質不正問題が遅れとなろう。中国から東南アジアへの電子部品関連の生産シフトも市場構造の変化という点で回復に影響しよう。

・底入れ感はあるが、本格回復は来期からになろう。自動車関連の需要回復がいずれ金型に結びつこう。中国から他のアジアへの生産シフトは継続するが、その中で新たな市場開拓に力を入れている。

・当社の高付加価値経営は、製品開発サイクルを「営業⇒開発⇒生産」と一体で回していく。営業を通して顧客からフィードバックされるニーズを製品開発に活かし、他にない製品やそれを作り込む装置を開発する。安定したバラツキのない生産を通して、高性能な製品を作り、営業がその製品価値を正しく顧客に伝えていく。

・もともと価格で勝負する領域には入らない方針である。情報と性能で勝負していく。開発センターで実際のニーズを捉え、新しい性能を追求する。実際、2枚刃を4枚刃にすることで、精度は向上し、寿命も長持ちする。顧客の加工時の生産性が上がれば、4枚刃の価格が高くても、トータルのコストは下がる。当社にとっても、高付加価値化が進む。

・開発面では、最先端の精密加工に焦点を当てている。コーティングにおける「無限プレミアムPlus」の応用範囲を拡大し、①より固いものを削る、②より長持ちする、③より高い精度を出す。削り刃を増やして、コーティングで摩耗を減らす。

・昨年10月と今年2月に、仙台の開発センターで、ユーザー向けに「精密微細5軸セミナー」を開催し、好評であった。これまでの3軸よりも加工精度を上げて、精密微細加工へ小径の活用をマーケティングしている。活動の継続が需要開拓に貢献しよう。

・後藤社長の経営哲学は、利益率重視で規模は追わない。顧客が新製品の加工方法を開発している段階から関わっていく。需要が好転すれば、業績向上に弾みがついてこよう。継続的増配にも注目したい。

目次
1.特色 超硬小径エンドミルで業界トップ
2.強み 一貫した集中と差異化で攻める
3.中期経営戦略 ユニークな精密・微細加工技術で内外の新市場を開拓
4.当面の業績 市場の回復待ちで、来2026年3月期から好転へ
5.企業評価 競争力を強化し、高収益へ復帰

日進工具 <6157>
企業レーティング
株価
(2024年6月13日)
943円
時価総額 236億円
(25百万株)
PBR 1.34倍
ROE 6.8%
PER 19.7倍
配当利回り 3.2%
総資産 19241百万円
純資産 17729百万円
自己資本比率 91.1%
BPS 705.3円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2016.3 8382 1914 1954 1342 53.7 12.5
2017.3 8825 2013 2026 1420 56.8 20.0
2018.3 9767 2685 2733 1903 76.1 22.5
2019.3 10476 2879 2894 1970 78.8 22.5
2020.3 9531 2219 2231 1545 61.8 22.5
2021.3 8100 1512 1712 1214 48.6 17.5
2022.3 9524 2111 2156 1522 60.9 22.5
2023.3 9656 2108 2131 1475 59.2 22.5
2024.3 9040 1867 1908 1320 53.0 27.5
2025.3(予) 9430 1730 1740 1190 47.9 30.0
2026.3(予) 10000 2000 2000 1360 54.8 30.0

(2024.3ベース)

(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2017年1月に1:2、2021年4月に1:2の株式分割を実施。2022.3期以前のEPS、配当は修正ベース。2017.3期は2部上場記念配(5円)、2018.3期は1部上場記念配(5円)、2024.3期は創業70周年記念配(2.5円)を含む。
 
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/niltusinnkougu202406.pdf

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから

配信元: みんかぶ株式コラム

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