大和証券グループの大和証券・大和ネクスト銀行・大和コネクト証券の金融庁ガイドライン対応を支援
株式会社DTS(東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗)は、株式会社大和証券グループ本社(東京都千代田区、執行役社長 荻野 明彦)に、「AMLion(アムリオン)」の「ウォッチリストスクリーニングシステム リアルタイム(以下、WLS-R)」を導入しました。 DTSでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、AML/CFT業務※)の国際基準に準拠し関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion」を提供しています。今回導入いただいた「WLS-R」は「AMLion」の特徴的な機能の一つで、公的機関や情報ベンダーが提供するリスト、自社で作成したウォッチリストと、マネー・ローンダリングが疑われる取引や取引相手を照合し、掲載対象者の疑いがある法人・個人を遅滞なく検出することができます。 DTSは引き続き、「AMLion」を通じて金融機関のAML/CFT業務の高度化に貢献していきます。
※Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorismの略。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を意味する。
■マネー・ローンダリング対策でテロ資金の供与を防ぐ
グローバル化が進む近年では、国際的な基準を満たすマネー・ローンダリング対策は重要な課題であり、日本も国際社会から更なる高度化を要請されています。中でも、マネー・ローンダリングが疑われる取引や、取引相手がリスト掲載者であるかを遅滞なく検出することは業務の中でも困難なものの一つです。
この課題を解決するためにDTSの「AMLion」の特徴的な機能の一つである「WLS-R」では、公的機関や情報ベンダーが提供するリスト、自社で作成したウォッチリストと、マネー・ローンダリングが疑われる取引や取引相手を照合し、掲載対象者の疑いがある法人・個人を遅滞なく検出することができます。これにより、マネー・ローンダリング対策の強化につながります。
■金融庁のマネロンガイドライン(※)を高いレベルで充足
大和証券グループ本社のグループ会社である大和証券株式会社・株式会社大和ネクスト銀行・大和コネクト証券株式会社では、金融機関としての社会的責任と、国内外のステークホルダーからの要請に鑑み、AML/CFT業務として、海外の公的機関が公表する経済制裁リストを用いた検索対象者のスクリーニングに、ITシステムを活用しています。
金融庁マネロンガイドラインを高いレベルで充足するために外部の情報ベンダーに依存せず、経済制裁リスト更新後24時間以内にシステムでダイレクトにリストを取得し照合完了する態勢を目指し、高度な要件に柔軟に対応できるDTSの「AMLion」を採用いただきました。
※金融庁が、各金融機関における実効的なマネロン・テロ資金供与対策の実施に向けて、2018年2月に策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」。その中で対応を求めている事項に対しては完了期限(2024年3月)を設けている。
https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/211122_amlcft_guidelines.pdf
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.html
■「AMLion」の「WLS-R」導入により、高度な曖昧検索やリスト照合体制を確立
・海外公的機関の経済制裁対象者のリスト情報を取得し、アルファベットの表記のゆれに対応する高度な曖昧検索を実現
・日本語で登録されている検索対象者の氏名を自動でアルファベットに変換して英語表記の各国公的機関の経済制裁リストと照合することが可能
・グループ各社で共通利用することで、1社あたりの費用を抑えて高度なリスト照合体制を実現
■「AMLion」の概要と「WLS-R」の全体図
国際社会でマネー・ローンダリングがテロ資金調達へつながることへの脅威が高まっており、特定国に対する経済制裁への要請対応、不芳情報確認の必要性に迫られています。「AMLion」では、曖昧検索や日本語からアルファベットへの変換などを可能とし、特に「WLS-R」では、経済制裁リスト自動取得機能を活用して金融庁のマネロンガイドラインが求める項目への対応を支援します。
■「AMLion」の概要と今後の展望
「AMLion」は、取引モニタリング機能・ウォッチリストスクリーニング機能・取引フィルタリング機能・顧客デューデリジェンス機能といったAML/CFTシステムに要求される主要機能が揃っています。
既存システムにより一部機能が導入されている場合には、必要な機能のみを切り出してご提供することも可能です。
DTSでは今後、金融庁のマネロンガイドライン対応に取り組む銀行・証券・保険・カード・資金移動業者を中心に、販売の拡大を目指していきます。またシステム提供だけでなく金融機関様向けセミナーを開催する等、情報提供にも力を入れていきます。
専用ホームページ: https://dtsfinsolution.jp/amlion/
※「AMLion」の製品名・ロゴマークは株式会社DTSの登録商標です。
<大和証券グループの概要>
大和証券グループの主な事業は持株会社である大和証券グループ本社の子会社及び関係会社によって行なわれています。その主な事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業としては有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他証券業並びに金融業等です。大和証券グループは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア・オセアニアの主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルなネットワークにより世界中の顧客の資金調達と運用の双方のニーズに対応して幅広いサービスを提供しています。
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー
<株式会社DTSの概要>
DTSは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター(Total SIer)です。主に金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。
また、DTSグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供します。
https://www.dts.co.jp/
本社所在地:〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社DTS 金融ソリューション推進部
TEL:03-6914-5039 E-mail:amlion@dts.co.jp
株式会社DTS(東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗)は、株式会社大和証券グループ本社(東京都千代田区、執行役社長 荻野 明彦)に、「AMLion(アムリオン)」の「ウォッチリストスクリーニングシステム リアルタイム(以下、WLS-R)」を導入しました。 DTSでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、AML/CFT業務※)の国際基準に準拠し関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion」を提供しています。今回導入いただいた「WLS-R」は「AMLion」の特徴的な機能の一つで、公的機関や情報ベンダーが提供するリスト、自社で作成したウォッチリストと、マネー・ローンダリングが疑われる取引や取引相手を照合し、掲載対象者の疑いがある法人・個人を遅滞なく検出することができます。 DTSは引き続き、「AMLion」を通じて金融機関のAML/CFT業務の高度化に貢献していきます。
※Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorismの略。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を意味する。
■マネー・ローンダリング対策でテロ資金の供与を防ぐ
グローバル化が進む近年では、国際的な基準を満たすマネー・ローンダリング対策は重要な課題であり、日本も国際社会から更なる高度化を要請されています。中でも、マネー・ローンダリングが疑われる取引や、取引相手がリスト掲載者であるかを遅滞なく検出することは業務の中でも困難なものの一つです。
この課題を解決するためにDTSの「AMLion」の特徴的な機能の一つである「WLS-R」では、公的機関や情報ベンダーが提供するリスト、自社で作成したウォッチリストと、マネー・ローンダリングが疑われる取引や取引相手を照合し、掲載対象者の疑いがある法人・個人を遅滞なく検出することができます。これにより、マネー・ローンダリング対策の強化につながります。
■金融庁のマネロンガイドライン(※)を高いレベルで充足
大和証券グループ本社のグループ会社である大和証券株式会社・株式会社大和ネクスト銀行・大和コネクト証券株式会社では、金融機関としての社会的責任と、国内外のステークホルダーからの要請に鑑み、AML/CFT業務として、海外の公的機関が公表する経済制裁リストを用いた検索対象者のスクリーニングに、ITシステムを活用しています。
金融庁マネロンガイドラインを高いレベルで充足するために外部の情報ベンダーに依存せず、経済制裁リスト更新後24時間以内にシステムでダイレクトにリストを取得し照合完了する態勢を目指し、高度な要件に柔軟に対応できるDTSの「AMLion」を採用いただきました。
※金融庁が、各金融機関における実効的なマネロン・テロ資金供与対策の実施に向けて、2018年2月に策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」。その中で対応を求めている事項に対しては完了期限(2024年3月)を設けている。
https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/211122_amlcft_guidelines.pdf
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.html
■「AMLion」の「WLS-R」導入により、高度な曖昧検索やリスト照合体制を確立
・海外公的機関の経済制裁対象者のリスト情報を取得し、アルファベットの表記のゆれに対応する高度な曖昧検索を実現
・日本語で登録されている検索対象者の氏名を自動でアルファベットに変換して英語表記の各国公的機関の経済制裁リストと照合することが可能
・グループ各社で共通利用することで、1社あたりの費用を抑えて高度なリスト照合体制を実現
■「AMLion」の概要と「WLS-R」の全体図
国際社会でマネー・ローンダリングがテロ資金調達へつながることへの脅威が高まっており、特定国に対する経済制裁への要請対応、不芳情報確認の必要性に迫られています。「AMLion」では、曖昧検索や日本語からアルファベットへの変換などを可能とし、特に「WLS-R」では、経済制裁リスト自動取得機能を活用して金融庁のマネロンガイドラインが求める項目への対応を支援します。
■「AMLion」の概要と今後の展望
「AMLion」は、取引モニタリング機能・ウォッチリストスクリーニング機能・取引フィルタリング機能・顧客デューデリジェンス機能といったAML/CFTシステムに要求される主要機能が揃っています。
既存システムにより一部機能が導入されている場合には、必要な機能のみを切り出してご提供することも可能です。
DTSでは今後、金融庁のマネロンガイドライン対応に取り組む銀行・証券・保険・カード・資金移動業者を中心に、販売の拡大を目指していきます。またシステム提供だけでなく金融機関様向けセミナーを開催する等、情報提供にも力を入れていきます。
専用ホームページ: https://dtsfinsolution.jp/amlion/
※「AMLion」の製品名・ロゴマークは株式会社DTSの登録商標です。
<大和証券グループの概要>
大和証券グループの主な事業は持株会社である大和証券グループ本社の子会社及び関係会社によって行なわれています。その主な事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業としては有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他証券業並びに金融業等です。大和証券グループは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア・オセアニアの主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルなネットワークにより世界中の顧客の資金調達と運用の双方のニーズに対応して幅広いサービスを提供しています。
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー
<株式会社DTSの概要>
DTSは、総合力を備えたトータルシステムインテグレーター(Total SIer)です。主に金融、情報通信、製造、公共、建築分野向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。
また、DTSグループは、システムに関わるさまざまな専門性を活かした付加価値の高いサービスを提供します。
https://www.dts.co.jp/
本社所在地:〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社DTS 金融ソリューション推進部
TEL:03-6914-5039 E-mail:amlion@dts.co.jp
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