*13:37JST 霞ヶ関キャピタル Research Memo(7):物流・ホテル事業を軸とし、ヘルスケア事業も成長、大幅な増収増益を予想
■今後の見通し
● 2024年8月期の業績見通し
今後の経済見通しについて霞ヶ関キャピタル<3498>は、経済活動はデフレからの脱却により一層回復していくことを基本シナリオとしている。一方で建築費高騰などのリスクが集積しており、工期やコストに関しては下振れリスクを加味した保守的なスタンスで見通しを策定している。
物流関連市場においては、同社の事業領域である冷凍冷蔵倉庫に対する需要は高く、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいる。また、冷凍自動倉庫への取り組みにおいては、人手不足問題や2024年問題への対策としても有効であると想定している。また、ホテル関連市場においては、コロナ禍が収束し、円安に推移していることから国内旅行やインバウンド需要がより一層回復することを前提としている。さらに、ヘルスケア施設の市場においては、人口動態や自宅での看護の困難さから、短中期的にだけではなく長期的にも需要が拡大し続けていくと見込んでいる。
以上から、2024年8月期の連結業績予想については、第2四半期までの業績動向を踏まえて、2023年10月に公表した期初の予想を据え置いた。すなわち、売上高60,000百万円(前期比60.9%増)、営業利益8,500百万円(同91.3%増)、経常利益7,500百万円(同82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円(同143.8%増)としている。大幅な増収増益を予想し、利益率も上昇する見通しだ。特に、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が高いが、前期の非支配株主に帰属する当期純利益(435百万円)が減少することによるものだ。同社のビジネスモデルは平均6ヶ月で棚卸資産を回転させる(開発用地を購入して平均6ヶ月後に同社が組成する開発ファンドに売却する)ため、前期末に積み上がった販売用不動産及び開発事業等支出金29,410百万円の2倍の売上高を計画している。
通期予想に対する第2四半期累計期間の進捗率は、売上高34.7%、営業利益23.4%に留まっているが、同社では予想達成に自信を持っている。非常に意欲的な計画であるものの、平均6ヶ月で棚卸資産を回転させる同社のビジネスモデルから想定される売上高及び利益である。すなわち、土地の売却が売上及び利益の大きな源泉であるが、上期には通期計画達成に向けて十分な棚卸資産(販売用不動産及び開発事業等支出金)を仕入れており、これを下期に売却する計画で、期初の予定通りに推移している。また、同社は例年期初には保守的で確度の高い業績予想を発表していることから、予想を達成する可能性は高いと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HH>
● 2024年8月期の業績見通し
今後の経済見通しについて霞ヶ関キャピタル<3498>は、経済活動はデフレからの脱却により一層回復していくことを基本シナリオとしている。一方で建築費高騰などのリスクが集積しており、工期やコストに関しては下振れリスクを加味した保守的なスタンスで見通しを策定している。
物流関連市場においては、同社の事業領域である冷凍冷蔵倉庫に対する需要は高く、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいる。また、冷凍自動倉庫への取り組みにおいては、人手不足問題や2024年問題への対策としても有効であると想定している。また、ホテル関連市場においては、コロナ禍が収束し、円安に推移していることから国内旅行やインバウンド需要がより一層回復することを前提としている。さらに、ヘルスケア施設の市場においては、人口動態や自宅での看護の困難さから、短中期的にだけではなく長期的にも需要が拡大し続けていくと見込んでいる。
以上から、2024年8月期の連結業績予想については、第2四半期までの業績動向を踏まえて、2023年10月に公表した期初の予想を据え置いた。すなわち、売上高60,000百万円(前期比60.9%増)、営業利益8,500百万円(同91.3%増)、経常利益7,500百万円(同82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円(同143.8%増)としている。大幅な増収増益を予想し、利益率も上昇する見通しだ。特に、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が高いが、前期の非支配株主に帰属する当期純利益(435百万円)が減少することによるものだ。同社のビジネスモデルは平均6ヶ月で棚卸資産を回転させる(開発用地を購入して平均6ヶ月後に同社が組成する開発ファンドに売却する)ため、前期末に積み上がった販売用不動産及び開発事業等支出金29,410百万円の2倍の売上高を計画している。
通期予想に対する第2四半期累計期間の進捗率は、売上高34.7%、営業利益23.4%に留まっているが、同社では予想達成に自信を持っている。非常に意欲的な計画であるものの、平均6ヶ月で棚卸資産を回転させる同社のビジネスモデルから想定される売上高及び利益である。すなわち、土地の売却が売上及び利益の大きな源泉であるが、上期には通期計画達成に向けて十分な棚卸資産(販売用不動産及び開発事業等支出金)を仕入れており、これを下期に売却する計画で、期初の予定通りに推移している。また、同社は例年期初には保守的で確度の高い業績予想を発表していることから、予想を達成する可能性は高いと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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