ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：新たなM&Aに向けた準備を再開、業績は2024年12月期以降成長軌道に復帰

*16:51JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：新たなM&Aに向けた準備を再開、業績は2024年12月期以降成長軌道に復帰 ■要約

SBSホールディングス<2384>は、3PL（物流一括受託サービス）の大手で、積極的なM&Aと物流施設の開発及び流動化による独自ビジネスモデルで成長を続けている。2018年にリコーロジスティクス(株)（現 SBSリコーロジスティクス(株)）、2020年に東芝ロジスティクス(株)（現 SBS東芝ロジスティクス(株)）を子会社化するなど大型M&Aを実現し、売上規模も2017年12月期から2023年12月期までで約2.8倍に急拡大した。

1. 2023年12月期の業績概要
2023年12月期の連結業績は売上高で前期比5.2%減の431,911百万円、営業利益で同9.7%減の19,719百万円と減収減益となった。主力の物流事業が海外物流の運賃下落や物量減、国内における新拠点開設に伴う立ち上げコスト増などにより売上高で同5.7%減、営業利益で同25.4%減と落ち込んだことが主因だ。特に、海外物流の運賃下落や物流減によるマイナス影響額が売上高で29,572百万円、営業利益で2,006百万円と減収減益要因の大半を占めた。ただ、四半期ベースで物流事業の業績を見ると、第3四半期を底にして第4四半期は売上高、営業利益ともに前期比で増収増益に転じているほか、海上運賃についても底入れ感が出始めている。

2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は売上高で前期比4.2%増の450,000百万円、営業利益で同6.5%増の21,000百万円と増収増益に転じる見通し。主力の物流事業が売上高で同3.9%増、営業利益で同13.5%増と回復する見込みとなっている。海外物流は海上運賃、物量ともにマイナス影響が若干残る一方で、国内物流における新規顧客獲得や既存顧客との取引深耕、料金適正化に取り組むことで吸収する格好となる。2024年2月に「野田瀬戸物流センターA棟」（運営面積4.3万坪）、同年8月に「横浜福浦物流センター（仮称）」（同1.8万坪）など新設の大型センターが稼働することで、物流拠点の運営面積は前期末の96.8万坪から121.4万坪と約25%増加する計画となっており、新規顧客及び既存顧客の需要を取り込んでいく。なお、2024年4月からトラック運転手の時間外労働の上限規制が始まるが、同問題への対応については従前から準備を進めてきたため、業績への影響は殆どないものと同社は考えている。

3. 成長戦略
同社は2023年2月に発表した中期経営計画「SBS Next Stage 2025」において、2025年12月期に売上高5,000億円、営業利益275億円、営業利益率5.5%を経営数値目標として掲げた。重点施策として、グループ各社の強みを生かし3PLを中心とした企業間物流のさらなる強化を図るとともに、市場成長が見込まれるEC物流の強化、国際物流事業の拡大などを推進する。3PLでは「LT×IT」を積極的に導入・活用することで競争力を高め国内シェアを拡大するほか、既存顧客の海外拠点向けでのサービスも需要があると見て将来的な展開を視野に入れている。物流拠点については運営面積で2023年12月末の97万坪から、現在計画中の拠点も含めれば1.25倍となる121万坪まで用地の確保を済ませており、これら拠点を流動化スキームを活用して段階的に開設していく戦略だ。また、M&A戦略についてもSBS東芝ロジスティクスのグループ統合を完了したことで、新たな大型M&Aを実行すべく準備に着手している。2025年12月期の目標についてはややハードルが高くなったが、重点施策の実行により2024年12月期以降は再び成長軌道に復帰するものと弊社では見ている。なお、株主還元方針としては、資金需要や収益動向も見極めながら、配当性向で将来的に30%程度まで引き上げていく意向であり、2024年12月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増の70.0円（配当性向26.5%）と7期連続の増配を予定している。

■Key Points
・3PLと自社開発した物流施設の流動化による独自ビジネスモデルとM&A戦略により成長を続ける
・2023年12月期は海外物流の落ち込みが響いて減収減益に
・大型物流施設の開設もあり物流事業が回復、2024年12月期は増収増益に転じる見通し
・3PL、EC物流、国際物流に注力、物流施設の開発も進めながら高成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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