*13:06JST ユミルリンク Research Memo(6):右肩上がりの成長により財務状況も健全
■ユミルリンク<4372>の業績動向
2. 過去の業績推移
(1) 売上高と営業利益
2012年12月期には739百万円だった売上高と59百万円だった営業利益は、2023年12月期にはそれぞれ2,315百万円、592百万円まで拡大した。多少の変動はあるが全体として右肩上がりに成長してきたと言える(同期間の売上高と営業利益のCAGRはそれぞれ10.9%と23.3%)。
特筆すべきは営業利益率の高さだ。2012年12月期には8%だったが、売上高の拡大に伴い2023年12月期には25.6%へと急上昇している。同社のようなSaaS型ビジネスモデルは変動費が少ない分、売上高が拡大するにつれて利益率が上昇する傾向にある。今後も業績が拡大するなかで、営業利益率をはじめとした各利益率が高まる可能性は十分にあると弊社は見ている。
(2) キャッシュ・フローの推移
2017年12月期から2023年12月期までのキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローは一貫してプラス、投資キャッシュ・フローは2021年12月期を除きマイナス、財務キャッシュ・フローは2020年12月期まで0円で推移しており、財務の健全性を意識しながら投資を継続してきたことが窺える。また、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローが常にプラス圏で推移していることからも、財務の健全性が読み取れる。
3. 財務状況と経営指標
2023年12月期末時点の財務状況は、総資産が前期末比404百万円増加の2,780百万円となった。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加367百万円、売掛金の増加11百万円、設備投資による工具、器具及び備品の増加12百万円、前払費用の増加13百万円などである。
負債合計は前期末比33百万円減少の406百万円となった。主な増減要因は、未払法人税等が4百万円増加した一方で、賞与等に係る未払費用が36百万円減少したことなどである。
純資産は前期末比437百万円増加の2,374百万円となった。主な増加要因は、自己株式の処分による増加30百万円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加407百万円などである。利益剰余金に関しては、2018年12月期以来順調に増加しており、しっかりと利益を積み上げてきていることが読み取れる。
経営指標は、自己資本比率が前期末比3.9ポイント上昇の85.4%となった。流動比率が606.6%、固定比率が13.2%と引き続き健全な値であり、長短の資金繰りに問題はないと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<HH>
2. 過去の業績推移
(1) 売上高と営業利益
2012年12月期には739百万円だった売上高と59百万円だった営業利益は、2023年12月期にはそれぞれ2,315百万円、592百万円まで拡大した。多少の変動はあるが全体として右肩上がりに成長してきたと言える(同期間の売上高と営業利益のCAGRはそれぞれ10.9%と23.3%)。
特筆すべきは営業利益率の高さだ。2012年12月期には8%だったが、売上高の拡大に伴い2023年12月期には25.6%へと急上昇している。同社のようなSaaS型ビジネスモデルは変動費が少ない分、売上高が拡大するにつれて利益率が上昇する傾向にある。今後も業績が拡大するなかで、営業利益率をはじめとした各利益率が高まる可能性は十分にあると弊社は見ている。
(2) キャッシュ・フローの推移
2017年12月期から2023年12月期までのキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローは一貫してプラス、投資キャッシュ・フローは2021年12月期を除きマイナス、財務キャッシュ・フローは2020年12月期まで0円で推移しており、財務の健全性を意識しながら投資を継続してきたことが窺える。また、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローが常にプラス圏で推移していることからも、財務の健全性が読み取れる。
3. 財務状況と経営指標
2023年12月期末時点の財務状況は、総資産が前期末比404百万円増加の2,780百万円となった。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加367百万円、売掛金の増加11百万円、設備投資による工具、器具及び備品の増加12百万円、前払費用の増加13百万円などである。
負債合計は前期末比33百万円減少の406百万円となった。主な増減要因は、未払法人税等が4百万円増加した一方で、賞与等に係る未払費用が36百万円減少したことなどである。
純資産は前期末比437百万円増加の2,374百万円となった。主な増加要因は、自己株式の処分による増加30百万円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加407百万円などである。利益剰余金に関しては、2018年12月期以来順調に増加しており、しっかりと利益を積み上げてきていることが読み取れる。
経営指標は、自己資本比率が前期末比3.9ポイント上昇の85.4%となった。流動比率が606.6%、固定比率が13.2%と引き続き健全な値であり、長短の資金繰りに問題はないと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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