*14:57JST アーバネット Research Memo(7):2024年6月期業績予想を増額修正。売上高、利益とも過去最高更新の見通し
■業績見通し
1. 2024年6月期の業績予想
アーバネットコーポレーション<3242>の2024年6月期の連結業績予想については、ケーナインの連結化による上乗せ分※を加味し、2023年12月22日付けで増額修正を公表した。売上高を前期比33.2%増の27,000百万円(修正幅+2,000百万円)、営業利益を同4.9%増の2,550百万円(修正幅+50百万円)、経常利益を同7.5%増の2,300百万円(修正幅+50百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を同7.1%増の1,550百万円(修正幅+50百万円)とした。増収増益基調の継続により、売上高、各段階利益ともに過去最高業績を更新する見通しである。
※ ケーナイン連結化は第3四半期より開始されるため、2024年6月期の業績には6ヶ月分が上乗せされる。
引き続き「不動産事業」における販売戸数の拡大が増収に寄与する。前提となる販売戸数は651戸(前期比67戸増)を予定しており、既にすべてが契約済となっている。また、「ホテル事業」についても、国内旅行需要の回復やインバウンドの増加等を背景として、年間を通じて客室単価・稼働率ともに安定推移し、売上高の拡大とともに利益も積み上がる想定のようだ。
利益面でも、「ホテル事業」を含めた利益の極大化を図り、各段階利益で増益を確保する見通しだ。ただ、工事原価の上昇など厳しい収益環境やM&Aに係るコスト増を勘案し、営業利益率は9.4%(前期は12.0%)に低下する想定である。
2. 弊社の見方
弊社でも、計画の前提である販売戸数651戸(そのうち下期販売分は309戸)はすべて契約済みとなっていることから、少なくても売上高予想の達成は可能と見ている。もちろん、建設工期の遅れ等が売上高の期ずれにつながる可能性には注意が必要であるが、建設資材の供給不安等については引き続きゼネコン各社と協力しながら一定の対策は講じているようだ。また、利益予想についても、厳しい収益環境を踏まえた合理的な水準であると評価している。最大の注目点は、厳しい仕入れ環境が続くなかで、いかに将来に向けてパイプラインの積み上げを推進するかにある。上期は大型プロジェクトを中心に物件販売が好調だったこともあり、資金回収が先行したが、下期については用地仕入れにもさらに力を入れる方針のようだ。業務提携先のストレージ王や子会社化したケーナインとの連携(特に用地情報の交換・共有等)によるシナジーにも期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 2024年6月期の業績予想
アーバネットコーポレーション<3242>の2024年6月期の連結業績予想については、ケーナインの連結化による上乗せ分※を加味し、2023年12月22日付けで増額修正を公表した。売上高を前期比33.2%増の27,000百万円(修正幅+2,000百万円)、営業利益を同4.9%増の2,550百万円(修正幅+50百万円)、経常利益を同7.5%増の2,300百万円(修正幅+50百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を同7.1%増の1,550百万円(修正幅+50百万円)とした。増収増益基調の継続により、売上高、各段階利益ともに過去最高業績を更新する見通しである。
※ ケーナイン連結化は第3四半期より開始されるため、2024年6月期の業績には6ヶ月分が上乗せされる。
引き続き「不動産事業」における販売戸数の拡大が増収に寄与する。前提となる販売戸数は651戸(前期比67戸増)を予定しており、既にすべてが契約済となっている。また、「ホテル事業」についても、国内旅行需要の回復やインバウンドの増加等を背景として、年間を通じて客室単価・稼働率ともに安定推移し、売上高の拡大とともに利益も積み上がる想定のようだ。
利益面でも、「ホテル事業」を含めた利益の極大化を図り、各段階利益で増益を確保する見通しだ。ただ、工事原価の上昇など厳しい収益環境やM&Aに係るコスト増を勘案し、営業利益率は9.4%(前期は12.0%)に低下する想定である。
2. 弊社の見方
弊社でも、計画の前提である販売戸数651戸(そのうち下期販売分は309戸)はすべて契約済みとなっていることから、少なくても売上高予想の達成は可能と見ている。もちろん、建設工期の遅れ等が売上高の期ずれにつながる可能性には注意が必要であるが、建設資材の供給不安等については引き続きゼネコン各社と協力しながら一定の対策は講じているようだ。また、利益予想についても、厳しい収益環境を踏まえた合理的な水準であると評価している。最大の注目点は、厳しい仕入れ環境が続くなかで、いかに将来に向けてパイプラインの積み上げを推進するかにある。上期は大型プロジェクトを中心に物件販売が好調だったこともあり、資金回収が先行したが、下期については用地仕入れにもさらに力を入れる方針のようだ。業務提携先のストレージ王や子会社化したケーナインとの連携(特に用地情報の交換・共有等)によるシナジーにも期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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