*12:11JST フルサト・マルカホールディングス---23年12月期は増収、主力の機械・工具セグメントが増収・2ケタ増益
フルサト・マルカホールディングス<7128>は13日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.5%増の1,729.80億円、営業利益が同3.2%減の57.05億円、経常利益が同5.7%減の66.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の46.98億円となった。
機械・工具セグメントの売上高は前期比9.4%増の1,171.28億円、営業利益は同16.2%増の37.58億円となった。自動車業界は、部品不足が解消され、堅調な生産となった。設備投資に関しては、電気自動車関連が中心で、電池・モーター・ギガキャストを中心に投資が検討されている。半導体業界は、落ち着いた状況が続き、機器工具や消耗品は微減となった。半導体業界の増産は、2024年春以降に期待されている。また、中小企業は、機械価格や金利の上昇により、設備投資を先送りにしている。北米では、物価上昇が高水準となっているが、上昇率は鈍化傾向を示し始めた。射出成形機は、大きく販売量が減少しており、新規設備投資の意欲が高まっていない。中国では、若年層の高い失業率、不動産需要の低迷など消費に弱さがあり、景気減速が続いている。一方で、自動車販売は、中国メーカーを中心として好調を維持している。なお、同社の顧客である日系自動車メーカーは、新エネルギー車の開発が遅れているため、販売が低迷している。
建設資材セグメントの売上高は前期比3.3%増の452.41億円、営業利益は同23.8%減の19.87億円となった。国内の建設需要は、都市部再開発、半導体関連、物流倉庫などの案件が計画されている一方で、中小物件は振るわない状況となった。一部の大型物件でも、建設物価の上昇により建設計画が見直され始めている。材料面ではコスト上昇などを理由に、価格維持の姿勢をみせており、今後も建材価格は高い水準が維持される見込みである。住宅設備に関しては、コロナ禍以前の環境に戻りつつあるが、建材価格と同様に高い水準となっている。カーボンニュートラル社会に向けた補助金制度により、対象商品の需要は高まっている。
建設機械セグメントの売上高は前期比14.0%減の76.05億円、営業利益は同42.7%減の0.81億円となった。建設業界においては、2024年問題を考慮し、設備投資に慎重な姿勢となっている。また、取扱商品である建設機械の製造に関しては、年間を通じて、エンジン問題の影響を受けた。
IoTソリューションセグメントの売上高は前期比10.8%増の30.04億円、営業利益は0.38億円(前年同期は0.57億円の損失)となった。同社は、付加価値の高いソリューションビジネスにシフトしており、グループ会社との協業により案件数を増やしている。自社製品においては、サプライチェーンの影響を受けたが、2024年度には解消される見込みである。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の1,740.00億円、営業利益が同3.6%減の55.00億円、経常利益が同5.3%減の63.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.6%減の42.00億円を見込んでいる。
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機械・工具セグメントの売上高は前期比9.4%増の1,171.28億円、営業利益は同16.2%増の37.58億円となった。自動車業界は、部品不足が解消され、堅調な生産となった。設備投資に関しては、電気自動車関連が中心で、電池・モーター・ギガキャストを中心に投資が検討されている。半導体業界は、落ち着いた状況が続き、機器工具や消耗品は微減となった。半導体業界の増産は、2024年春以降に期待されている。また、中小企業は、機械価格や金利の上昇により、設備投資を先送りにしている。北米では、物価上昇が高水準となっているが、上昇率は鈍化傾向を示し始めた。射出成形機は、大きく販売量が減少しており、新規設備投資の意欲が高まっていない。中国では、若年層の高い失業率、不動産需要の低迷など消費に弱さがあり、景気減速が続いている。一方で、自動車販売は、中国メーカーを中心として好調を維持している。なお、同社の顧客である日系自動車メーカーは、新エネルギー車の開発が遅れているため、販売が低迷している。
建設資材セグメントの売上高は前期比3.3%増の452.41億円、営業利益は同23.8%減の19.87億円となった。国内の建設需要は、都市部再開発、半導体関連、物流倉庫などの案件が計画されている一方で、中小物件は振るわない状況となった。一部の大型物件でも、建設物価の上昇により建設計画が見直され始めている。材料面ではコスト上昇などを理由に、価格維持の姿勢をみせており、今後も建材価格は高い水準が維持される見込みである。住宅設備に関しては、コロナ禍以前の環境に戻りつつあるが、建材価格と同様に高い水準となっている。カーボンニュートラル社会に向けた補助金制度により、対象商品の需要は高まっている。
建設機械セグメントの売上高は前期比14.0%減の76.05億円、営業利益は同42.7%減の0.81億円となった。建設業界においては、2024年問題を考慮し、設備投資に慎重な姿勢となっている。また、取扱商品である建設機械の製造に関しては、年間を通じて、エンジン問題の影響を受けた。
IoTソリューションセグメントの売上高は前期比10.8%増の30.04億円、営業利益は0.38億円(前年同期は0.57億円の損失)となった。同社は、付加価値の高いソリューションビジネスにシフトしており、グループ会社との協業により案件数を増やしている。自社製品においては、サプライチェーンの影響を受けたが、2024年度には解消される見込みである。
2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の1,740.00億円、営業利益が同3.6%減の55.00億円、経常利益が同5.3%減の63.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.6%減の42.00億円を見込んでいる。
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