ノイルイミューン・バイオテック <4893> [東証G] が1月25日午前(09:00)に業績修正を発表。23年12月期の最終損益(非連結)を従来予想の18.3億円の赤字→11.3億円の赤字(前の期は3.8億円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の最終損益も従来予想の10億円の赤字→2.9億円の赤字(前年同期は0.1億円の黒字)に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社パイプラインNIB101について、製造委託先における治験製品の製造及び品質試験の品質管理上の手順等に解決すべき課題が2023年7月頃より断続的に複数回生じたことを要因とする治験の遅れにより、実施中の第I相臨床試験に関する支出が減少しております。現在、製造委託先に対する継続的な監視を行うとともに、バックアップとなる製造委託先の検討を進める等、適切な対応を進めております。また、販売費及び一般管理費において発生・支出の節減に努めたことにより当初予想を全般的に下回る支出となり、赤字幅の減少を認めました。当該支出の減少について外部取引先との調整および確認等により確定までに時間を要したことから、通期業績予想の修正を本日お知らせすることとなりました。 なお、各損益項目の内訳については、以下のとおりです。 (事業収益) 事業収益は、共同パイプラインの進捗によるマイルストン収入等を積み上げることにより算出しております。当初319百万円を見込んでおり、ほぼ見込どおりの316百万円となります。 (事業費用、営業損失) 事業費用は、研究開発費並びにその他の販売費及び一般管理費等で構成されております。 研究開発費の主な内容はNIB101の第I相臨床試験の開発費用であり、開発計画に基づく治験実施支援機関への外部委託費用等を考慮し、1,294百万円を見込んでおりましたが、上記の要因により、約647百万円減少し、研究開発費は647百万円となります。 また、その他の販売費及び一般管理費の主な内容は人件費(派遣社員費用等で構成される支払手数料を含む)、特許関連費、専門家等への外注費、及び地代家賃等となっております。2023年12月期においては、上場準備のための臨時的な人件費と専門家への外注費、上場に伴う増資にかかる租税公課(外形標準課税額)、広告宣伝費等が増加することを考慮し、当初560百万円を見込んでおりましたが、発生・支出の節減に努めたことにより117百万円減少し、当初予想を全般的に下回る443百万円となり赤字幅の減少を認めました。 事業費用合計では当初1,854百万円を見込んでいたところ764百万円減少し、1,090百万円となります。 上記の結果、当初予想による営業損失△1,535百万円は760百万円減少し、△775百万円となる見込みです。 (営業外損益、経常損失) 営業外損益について、当初予想では新規上場に伴う株式交付費等を中心として296百万円の営業外費用を見込んでおりましたが、58百万円増加し354百万円となりました。 営業外項目を考慮した結果、当初予想における経常損失は△1,832百万円を見込んでおりましたが、705百万円減少し、△1,127百万円となります。 (特別損益、当期純損失) 特別損益は当初の見込みどおりです。 以上の結果、当初の当期純損失は△1,834百万円を見込んでおりましたが、704百万円減少し、△1,130百万円となります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の最終損益も従来予想の10億円の赤字→2.9億円の赤字(前年同期は0.1億円の黒字)に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
当社パイプラインNIB101について、製造委託先における治験製品の製造及び品質試験の品質管理上の手順等に解決すべき課題が2023年7月頃より断続的に複数回生じたことを要因とする治験の遅れにより、実施中の第I相臨床試験に関する支出が減少しております。現在、製造委託先に対する継続的な監視を行うとともに、バックアップとなる製造委託先の検討を進める等、適切な対応を進めております。また、販売費及び一般管理費において発生・支出の節減に努めたことにより当初予想を全般的に下回る支出となり、赤字幅の減少を認めました。当該支出の減少について外部取引先との調整および確認等により確定までに時間を要したことから、通期業績予想の修正を本日お知らせすることとなりました。 なお、各損益項目の内訳については、以下のとおりです。 (事業収益) 事業収益は、共同パイプラインの進捗によるマイルストン収入等を積み上げることにより算出しております。当初319百万円を見込んでおり、ほぼ見込どおりの316百万円となります。 (事業費用、営業損失) 事業費用は、研究開発費並びにその他の販売費及び一般管理費等で構成されております。 研究開発費の主な内容はNIB101の第I相臨床試験の開発費用であり、開発計画に基づく治験実施支援機関への外部委託費用等を考慮し、1,294百万円を見込んでおりましたが、上記の要因により、約647百万円減少し、研究開発費は647百万円となります。 また、その他の販売費及び一般管理費の主な内容は人件費(派遣社員費用等で構成される支払手数料を含む)、特許関連費、専門家等への外注費、及び地代家賃等となっております。2023年12月期においては、上場準備のための臨時的な人件費と専門家への外注費、上場に伴う増資にかかる租税公課(外形標準課税額)、広告宣伝費等が増加することを考慮し、当初560百万円を見込んでおりましたが、発生・支出の節減に努めたことにより117百万円減少し、当初予想を全般的に下回る443百万円となり赤字幅の減少を認めました。 事業費用合計では当初1,854百万円を見込んでいたところ764百万円減少し、1,090百万円となります。 上記の結果、当初予想による営業損失△1,535百万円は760百万円減少し、△775百万円となる見込みです。 (営業外損益、経常損失) 営業外損益について、当初予想では新規上場に伴う株式交付費等を中心として296百万円の営業外費用を見込んでおりましたが、58百万円増加し354百万円となりました。 営業外項目を考慮した結果、当初予想における経常損失は△1,832百万円を見込んでおりましたが、705百万円減少し、△1,127百万円となります。 (特別損益、当期純損失) 特別損益は当初の見込みどおりです。 以上の結果、当初の当期純損失は△1,834百万円を見込んでおりましたが、704百万円減少し、△1,130百万円となります。
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