*13:58JST Pウォーター Research Memo(8):2024年3月期通期は売上収益82,000百万円を予想
■業績動向
3. 2024年3月期通期の業績見通し
プレミアムウォーターホールディングス<2588>の2024年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比7.2%増の82,000百万円、営業利益は同11.6%増の8,200百万円と、業績拡大を計画している。営業利益率に関しては、中期的な目標となっていた10%に到達する計画である。親会社の所有者に帰属する当期利益は同20.8%減の4,800百万円と減益を予想するが、前期の特殊要因を除いた当期利益(4,304百万円)からは同11.5%増となる。
売上収益は前期比7.2%増の予想で、同社の過去の実績からはややペースダウンする値だが、保有顧客が多くなれば、一定割合で発生する解約の絶対数も増えるため、保有顧客数(売上収益)の伸びが鈍化するのは事業特性上の必然と考えられる。宅配水業界及び同社にとって、事業環境はプラスの材料は多い。宅配水サービス(ウォーターサーバー)の認知度の高まりやコロナ禍を契機とした生活様式の変化等により、市場全体が伸びている。その中でもトップシェアである「プレミアムウォーター」は、ブランドとしての知名度が高いため代販(取次)のパートナー企業が増加している。また、コロナ禍の影響によりデモンストレーション販売が制約された場面があったが、今後は制約なく活動ができる。懸念材料としては、原材料費や物流費等の上昇があるが、同社では自社工場への投資や容器の内製化、自社専用物流の導入などを行ってきており、それらの影響を抑制できると考えられる。
利益面では、売上高営業利益率では10.0%(前期実績は9.6%)と、中期の目標としてきた10%の大台に乗せる。同社のビジネスモデルは、保有顧客数が積み上がり、そこからの継続的な収益が営業活動に伴う費用を上回ると急激に利益が増加するストック型となっている。2019年3月期に損益分岐点を超えたため、現在は収益性が高まるフェーズにある。同社の業容拡大が順調に進めば工場の稼働率が高まり、原価は低減できる。また、水源分散による地産地消が進めば、物流効率の向上によりさらなる販管費率の低下にもつながる。
通期予想に対する第2四半期進捗率は、売上収益50.6%(前年同期は49.9%)、営業利益47.1%(前年同期は50.9%)であり、ストック型ビジネスである同社の事業特性からすれば、進捗は順調である。
弊社では、上期における人員増強や取次店との連携強化、デモンストレーション販売の機会拡大など営業面でのプラス材料は豊富であると考えている。コスト面においては、外部環境の変化による各種のコストアップは想定されるものの、工場への設備投資や自社物流の取り組みなどの施策を継続的に行ってきており十分コストコントロールができている。これらのことから、同社の売上収益・各利益の予想は達成可能であり、多少の上振れも期待できると弊社は見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<SO>
3. 2024年3月期通期の業績見通し
プレミアムウォーターホールディングス<2588>の2024年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比7.2%増の82,000百万円、営業利益は同11.6%増の8,200百万円と、業績拡大を計画している。営業利益率に関しては、中期的な目標となっていた10%に到達する計画である。親会社の所有者に帰属する当期利益は同20.8%減の4,800百万円と減益を予想するが、前期の特殊要因を除いた当期利益(4,304百万円)からは同11.5%増となる。
売上収益は前期比7.2%増の予想で、同社の過去の実績からはややペースダウンする値だが、保有顧客が多くなれば、一定割合で発生する解約の絶対数も増えるため、保有顧客数(売上収益)の伸びが鈍化するのは事業特性上の必然と考えられる。宅配水業界及び同社にとって、事業環境はプラスの材料は多い。宅配水サービス(ウォーターサーバー)の認知度の高まりやコロナ禍を契機とした生活様式の変化等により、市場全体が伸びている。その中でもトップシェアである「プレミアムウォーター」は、ブランドとしての知名度が高いため代販(取次)のパートナー企業が増加している。また、コロナ禍の影響によりデモンストレーション販売が制約された場面があったが、今後は制約なく活動ができる。懸念材料としては、原材料費や物流費等の上昇があるが、同社では自社工場への投資や容器の内製化、自社専用物流の導入などを行ってきており、それらの影響を抑制できると考えられる。
利益面では、売上高営業利益率では10.0%(前期実績は9.6%)と、中期の目標としてきた10%の大台に乗せる。同社のビジネスモデルは、保有顧客数が積み上がり、そこからの継続的な収益が営業活動に伴う費用を上回ると急激に利益が増加するストック型となっている。2019年3月期に損益分岐点を超えたため、現在は収益性が高まるフェーズにある。同社の業容拡大が順調に進めば工場の稼働率が高まり、原価は低減できる。また、水源分散による地産地消が進めば、物流効率の向上によりさらなる販管費率の低下にもつながる。
通期予想に対する第2四半期進捗率は、売上収益50.6%(前年同期は49.9%)、営業利益47.1%(前年同期は50.9%)であり、ストック型ビジネスである同社の事業特性からすれば、進捗は順調である。
弊社では、上期における人員増強や取次店との連携強化、デモンストレーション販売の機会拡大など営業面でのプラス材料は豊富であると考えている。コスト面においては、外部環境の変化による各種のコストアップは想定されるものの、工場への設備投資や自社物流の取り組みなどの施策を継続的に行ってきており十分コストコントロールができている。これらのことから、同社の売上収益・各利益の予想は達成可能であり、多少の上振れも期待できると弊社は見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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