*14:25JST 日本ヒューム Research Memo(5):2024年3月期第2四半期は前年同期の反動で減益
■業績動向
1. 2024年3月期第2四半期連結業績の概要
日本ヒューム<5262>の2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%減の14,340百万円、営業利益が同37.7%減の287百万円、経常利益が同20.9%減の1,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.2%減の1,150百万円と、減収減益であった。基礎事業は売価改善などが寄与して増益であったが、下水道関連事業が前期上期に出荷・工事が集中した反動により減益となった。売上総利益は同0.8%減少したが、売上総利益率は同0.5ポイント上昇して16.8%となった。販管費は同7.8%増加し、販管費率は同1.6ポイント上昇して14.8%となった。この結果、営業利益率は同1.1ポイント低下して2.0%となった。営業外収益では持分法による投資利益が111百万円減少(前年同期は720百万円、当期は609百万円)した。特別利益では固定資産売却益205百万円、投資有価証券売却益98百万円を計上した。なお、前年同期比では減収減益と低調だが、当期は特に下水道関連事業において大型案件の出荷・工事が下期に集中する見込みであり、第2四半期の数値は参考として見ておきたい。
下水道関連事業は下期に出荷・工事が集中する見込み
2. セグメント別の動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
基礎事業は売上高が前年同期比0.1%減の9,405百万円、営業利益が同65.2%増の326百万円であった。営業利益率は同1.4ポイント上昇して3.5%となった。全体として微減収であったが、関東・東北地区の受注が増加した。利益面では売価改善の進展が寄与し、営業利益率は持ち直し傾向にある。
下水道関連事業は売上高が前年同期比11.8%減の4,137百万円、営業利益が同30.5%減の441百万円であった。営業利益率は同2.8ポイント低下して10.7%となった。前年同期は上期に出荷・工事が集中していたため、その反動で減収減益となった。しかし当期は下期に大型案件の出荷・工事が集中する見込みであるため、通期では改善が見込まれる。
太陽光発電・不動産事業は売上高が前年同期比5.3%増の771百万円、営業利益が同0.1%増の426百万円であった。営業利益率は同2.9ポイント低下して55.3%となった。営業利益は横ばいに留まったが、太陽光発電、不動産賃貸とも大きな変動はなく堅調に推移した。その他は売上高が同28.1%増の26百万円、営業利益が同31.7%増の19百万円で、営業利益率は同2.1ポイント上昇して73.6%であった。
財務の健全性は良好
3. 財務の状況
財務面では、2024年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比106百万円増加して55,085百万円となった。主に現金及び預金が同224百万円増加、投資有価証券が同1,537百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が同1,656百万円減少した。負債合計は同1,183百万円減少して15,594百万円となった。主に繰延税金負債が同312百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が同1,558百万円減少した。純資産合計は同1,290百万円増加して39,491百万円となった。利益剰余金が同610百万円増加、その他有価証券評価差額金が同805百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.2ポイント上昇して71.1%となった。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られず、財務の健全性は良好と弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SO>
1. 2024年3月期第2四半期連結業績の概要
日本ヒューム<5262>の2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%減の14,340百万円、営業利益が同37.7%減の287百万円、経常利益が同20.9%減の1,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.2%減の1,150百万円と、減収減益であった。基礎事業は売価改善などが寄与して増益であったが、下水道関連事業が前期上期に出荷・工事が集中した反動により減益となった。売上総利益は同0.8%減少したが、売上総利益率は同0.5ポイント上昇して16.8%となった。販管費は同7.8%増加し、販管費率は同1.6ポイント上昇して14.8%となった。この結果、営業利益率は同1.1ポイント低下して2.0%となった。営業外収益では持分法による投資利益が111百万円減少(前年同期は720百万円、当期は609百万円)した。特別利益では固定資産売却益205百万円、投資有価証券売却益98百万円を計上した。なお、前年同期比では減収減益と低調だが、当期は特に下水道関連事業において大型案件の出荷・工事が下期に集中する見込みであり、第2四半期の数値は参考として見ておきたい。
下水道関連事業は下期に出荷・工事が集中する見込み
2. セグメント別の動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
基礎事業は売上高が前年同期比0.1%減の9,405百万円、営業利益が同65.2%増の326百万円であった。営業利益率は同1.4ポイント上昇して3.5%となった。全体として微減収であったが、関東・東北地区の受注が増加した。利益面では売価改善の進展が寄与し、営業利益率は持ち直し傾向にある。
下水道関連事業は売上高が前年同期比11.8%減の4,137百万円、営業利益が同30.5%減の441百万円であった。営業利益率は同2.8ポイント低下して10.7%となった。前年同期は上期に出荷・工事が集中していたため、その反動で減収減益となった。しかし当期は下期に大型案件の出荷・工事が集中する見込みであるため、通期では改善が見込まれる。
太陽光発電・不動産事業は売上高が前年同期比5.3%増の771百万円、営業利益が同0.1%増の426百万円であった。営業利益率は同2.9ポイント低下して55.3%となった。営業利益は横ばいに留まったが、太陽光発電、不動産賃貸とも大きな変動はなく堅調に推移した。その他は売上高が同28.1%増の26百万円、営業利益が同31.7%増の19百万円で、営業利益率は同2.1ポイント上昇して73.6%であった。
財務の健全性は良好
3. 財務の状況
財務面では、2024年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比106百万円増加して55,085百万円となった。主に現金及び預金が同224百万円増加、投資有価証券が同1,537百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が同1,656百万円減少した。負債合計は同1,183百万円減少して15,594百万円となった。主に繰延税金負債が同312百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が同1,558百万円減少した。純資産合計は同1,290百万円増加して39,491百万円となった。利益剰余金が同610百万円増加、その他有価証券評価差額金が同805百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.2ポイント上昇して71.1%となった。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られず、財務の健全性は良好と弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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