デリカフHD Research Memo（6）：事業ポートフォリオの変革、青果物流通インフラの構築等が順調に進展（1）

*16:16JST デリカフHD Research Memo（6）：事業ポートフォリオの変革、青果物流通インフラの構築等が順調に進展（1） ■今後の見通し

2. 第4次中期経営計画の進捗状況
2022年3月期からスタートした第4次中期経営計画「Transformation 2024」（2022年3月期～2024年3月期）では、コロナ禍で大きく変化した市場環境下で新たな生活様式に対応するため、デリカフーズホールディングス<3392>の強み（企業力、研究開発力、販売力、調達力）を生かしながらも、従前の延長線上にないビジネスモデルの構築を目指してきた。基本戦略として掲げた「事業ポートフォリオの変革」「青果物流通インフラの構築」「サステナビリティ経営の推進」についてはおおむね当初の目標を達成したと評価され、業績目標（2024年3月期売上高450億円、経常利益10億円）についても、売上高に関しては1年前倒しで達成し、経常利益も超過する可能性が高い。最終年度にあたる2024年3月期はさらなる成長モデルの確立に注力しており、現在の各重点施策の取り組み状況については以下のとおりとなっている。

(1) 事業ポートフォリオの変革
コロナ禍で主力市場としてきた外食業界の落ち込みをカバーすべく、2021年3月期より事業ポートフォリオの変革に取り組んできた。前述したようにコロナ禍に強い外食や、量販・小売、給食、中食業界での顧客開拓が進んだほか、新規事業であるBtoC事業（ミールキット事業含む）もOEM展開が広がった。さらには落ち込んでいた外食業界もコロナ禍前の水準を上回るまで回復し、大手顧客先での取引シェアも着実に拡大してきたことで、売上高は目標を1年前倒しで達成した。

当初計画では、業界別売上構成比で外食向け（コロナ禍に強い外食含む）を2020年3月期の83.3%から2024年3月期は63%に引き下げる一方で、その他業界向けを16.7%から25%に引き上げ、新規事業（ミールキット事業及びBtoC事業）で12%を占める計画となっていた。2024年3月期第2四半期累計実績では、外食業界向けが68.8%まで回復し、その他業界向けが24.5%、新規事業が6.7%となっており、新規事業については金額ベースでも当初の目標を下回る見込みだ。金額換算すると当初目標の54億円に対して、40億円程度となる見通し。当初目標では巣ごもり需要を取り込むべくEC販売等の成長を見込んでいたが、新たに挑戦する市場ということもあって認知度向上に向けたプロモーション戦略などに時間を要しており、商品開発やブランディング戦略についてノウハウを持つ人材を招聘し再構築中である。ただ、外食業界に偏重した収益構造からバランスの取れた事業ポートフォリオへの構造転換を進める取り組みについては一定の目標を達成できたものと弊社では評価している。

新規事業であるBtoC事業（ミールキット事業を含む）について、2025年3月期以降も注力分野として拡大する方針に変わりない。ミールキットについては野菜の品質の高さが評価され、生協関連でOEM先が広がっているほか、小売・宅配企業への販売も着実に伸びている。今後は冷凍加工商品や調味液の開発・販売も強化し、ラインナップの充実を図るほか、「楽彩」ブランドによるEC事業を育成することにより、SPA（製販一体）型事業としてさらなる成長を目指す考えだ。なお、ミールキット事業では、生協やヨシケイ開発(株)、オイシックス（オイシックス・ラ・大地<3182>）などが先行しているが、品質面の差が出る野菜の取り扱いに関して、同社は鮮度の維持管理から真空加熱野菜等の製造に至るまで豊富なノウハウを持っており、他社にない強みになると弊社は考えている。ミールキットの国内市場規模は、生活スタイルの変化を受けて現在の1,600億円規模から今後は2,000億円を超える市場に育つと見られている。同社はOEMと自社ブランドの2軸で事業展開することで同市場を開拓し、売上高で100億円を当面の目標に掲げており、今後の展開が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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