前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■窪田製薬ＨＤ <4596> 　105円　(+30円、+40.0％) ストップ高

　窪田製薬ホールディングス <4596> [東証Ｇ]がストップ高。6日、米国の子会社であるクボタビジョン・インクが開発する遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器「eyeMO」に関し、インド企業のＡＵＲＯＬＡＢ社と基本合意書を締結したと発表。インドやパキスタンをはじめ中東やアジア、アフリカ市場の一部で、低価格化した「eyeMO」の商業化に向け、ＡＵＲＯＬＡＢ社は製品開発・製造・販売に関するライセンスを独占的に取得する。あわせて窪田製薬HDは、中外製薬 <4519> [東証Ｐ]が資金提供を予定する特定臨床研究に向けて、ＩＱＶＩＡサービシーズジャパン（東京都港区）とeyeMOにおけるベンダー契約を締結したとも公表。今後の事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。

■ミナトＨＤ <6862> 　1,513円　(+177円、+13.3％)

　ミナトホールディングス <6862> [東証Ｓ]が急反騰。時価は2006年1月以来17年11ヵ月ぶりの高値圏を走った。産業用メモリーモジュールを主力とし、デジタルデバイスのほかシステムソリューションなども手掛けるが、半導体関連の中小型株人気を象徴する形で11月中旬に上放れた。その後もファンド筋とみられる大口の実需買いが観測されるなか株価の居どころを大きく変えている。11月24日に1471円の高値を形成した後は、利益確定売り圧力が顕在化し調整を入れたが、株価は下押しても陽線が多く、旺盛な押し目買い需要を反映していた。

■さくらネット <3778> 　2,160円　(+233円、+12.1％)

　東証プライムの上昇率トップ。さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]が3日続急騰。前日取引時間中に2191円まで買われたが、その後は目先筋の利益確定売りに押され1900円台に押し戻されていた。ただ、下値では買い板が厚く、6日は改めて上値を指向。米画像処理半導体大手エヌビディア のジェンスン・ファンCEOが来日し岸田文雄首相など政府首脳と面会したが、その後の記者会見で生成AI分野でさくらネットとの連携に前向きなコメントをみせたことが、業容拡大期待を膨らませ株価を押し上げる原動力となっている。株式需給面では信用取組が売り残、買い残ともに増勢となるなか、直近信用倍率が1.30倍とタイト化しているほか、日証金では貸借倍率が0.3倍台と売り長が顕著だ。更に外資系証券などの貸株市場経由の空売りも観測されており、これらを背景にショートカバーを交えた需給相場の様相を呈している。

■東洋炭素 <5310> 　4,775円　(+375円、+8.5％)

　東証プライムの上昇率7位。東洋炭素 <5310> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。6日付の日本経済新聞朝刊で、「半導体製造装置の基幹部材を、日本や米国で増産する」と報じられており、好材料視されたようだ。記事によると、中国やイタリアなど世界各地で投資を決めていたが、電気自動車（EV）向けに炭化ケイ素（SiC）パワー半導体の需要が高まっていることから、更なる増産が必要になると判断し追加投資を行うという。一連の増産投資により、28年までに生産能力を現在の約3倍に高めるとあり、業績への貢献が期待されている。

■東電ＨＤ <9501> 　692円　(+51.7円、+8.1％)

　東証プライムの上昇率8位。東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]が急反発。原子力規制委員会が6日に開いた定例会合で、事実上の運転禁止命令を出している柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の是正状況などが議論された。同会合内で東電ＨＤの取り組みが評価されたほか、同社の原発事業者としての適格性が再確認されたことが伝わっている。運転禁止命令の解除に向けた期待感の高まりから、同社株に買いが集まった。

■ストライダズ <9816> 　230円　(+17円、+8.0％)

　ストライダーズ <9816> [東証Ｓ]が急伸。5日の取引終了後、上限を10万株（発行済み株数の1.20％）、または3000万円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は12月6日から来年12月5日まで。最近の株式市場の状況や、同社の株価動向などを総合的に勘案し、資本効率の向上を図るためとしている。

■ＯＳＧ <6136> 　1,909.5円　(+118円、+6.6％)

　オーエスジー <6136> [東証Ｐ]が急反発。5日の取引終了後、2030年満期ユーロ円建て取得条項付き転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行し、これにより調達する資金約220億円を自社株買いに充てると発表。自社株買いの取得上限は1500万株（自己株式を除く発行済み株数の約15.63％）、または220億円。期間は12月6日から来年11月29日まで。このうち、6日朝の自己株式立会外買付取引で36万9000株を買い付けている。

■ジーエヌアイ <2160> 　3,215円　(+170円、+5.6％)

　ジーエヌアイグループ <2160> [東証Ｇ]が急反発。6日午後2時ごろ、23年12月期の連結業績予想について、売上高を262億6700万円から263億円（前期比51.0％増）へ、営業利益を72億8000万円から157億4400万円（同11.4倍）へ、純利益を20億500万円から89億7100万円（同23.1倍）へ上方修正したことが好感された。昨年12月に、連結子会社の北京コンチネントを米カタリスト・バイオサイエンシズ（ＣＢＩＯ、現ジャイア・セラピューティクス ）の連結子会社にするとともに、ＣＢＩＯをジーエヌアイの連結子会社化すると発表。ジーエヌアイグループの保有するF351の中国以外の権利を譲渡するとともに、取引の譲渡対価としてＣＢＩＯの普通株式及び優先株式を受領したが、これまで普通株式で受領した分のみその他の収益に計上していた。今年10月に全取引が完了し、優先株式全てが普通株式に変換されることから、それに伴う収益をその他の収益として計上することが要因としている。

■レーザーテク <6920> 　35,600円　(+1,820円、+5.4％)

　レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が急反発。前日5日の米国株市場ではエヌビディア は高かったものの、インテル 、アプライド・マテリアルズ 、マイクロン・テクノロジー などその他の半導体主力株が軟調で、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も続落した。東京市場でも半導体セクターは足もとでリスク回避目的の売りが優勢となった。ただ、銘柄によって跛行色があり、レーザーテクは今月4日に年初来高値をつけるなど5日移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを維持しており、押し目買い需要も活発。前日5日にひと押し入れたことで、足もとでは再び買いが優勢となった。

■北国ＦＨＤ <7381> 　4,850円　(+215円、+4.6％)

　北國フィナンシャルホールディングス <7381> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。そのほか、ちゅうぎんフィナンシャルグループ <5832> [東証Ｐ]が後場に上げ幅を拡大した。米ブルームバーグ通信が6日、「日本銀行が地方銀行のトップに対して行った多角的レビューに関するヒアリングで、地銀側がマイナス金利政策の収益への悪影響を指摘し、改めて解除を要望していたことが分かった」と報じた。地銀株に対しては収益環境の改善を期待した資金が流入したようだ。七十七銀行 <8341> [東証Ｐ]、琉球銀行 <8399> [東証Ｐ]も高かった。報道によると、会合は11月16日に行われ、植田和男総裁ら日銀幹部と、第二地方銀行協会の熊谷俊行会長（京葉銀行頭取）ら第二地銀のトップが出席した。記事ではマイナス金利の撤廃を求める金融機関側の強い要望が、市場のマイナス金利観測を一段と強める可能性があるとしている。

■第一三共 <4568> 　4,212円　(+164円、+4.1％)

　第一三共 <4568> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は6日、米国子会社がスイス製薬大手のノバルティス のBRAF阻害剤に関して提起していた特許侵害訴訟について、全面的に和解する契約を締結したと発表。和解金約264億円を受領し、24年3月期第3四半期(10-12月)に一過性の収益として計上する見込みとなり、業績の上振れを見込んだ買いが集まったようだ。今回の和解により米子会社はノバルティスから約1億8200万ドルを一括で受け取り、係属中の訴訟はすべて取り下げられる。第一三共の業績予想に関しては、24年1月末に公表予定の第3四半期決算とあわせて公表するとしている。

■セリア <2782> 　2,573円　(+100円、+4.0％)

　セリア <2782> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。5日の取引終了後に発表した11月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比2.3％増とプラスに転じたことが好感された。客単価は同0.7％減となったものの、客数が同3.1％増と増加したことが牽引した。

■富士ソフト <9749> 　6,120円　(+220円、+3.7％)

　富士ソフト <9749> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。5日の取引終了後、米運用会社のファラロン・キャピタル・マネジメントが富士ソフトの株式を新たに5％を超えて保有していたことが判明し、思惑視されたようだ。同日に財務省に提出された大量保有報告書によると、ファラロンの保有比率は5.35％となった。保有目的には「純投資及び建設的な対話（エンゲージメント）を通じた中長期的な企業価値の向上（状況に応じて重要提案行為等を行うことを含む）」と記載した。報告義務発生日は11月29日。

■コメ兵ＨＤ <2780> 　4,040円　(+140円、+3.6％)

　コメ兵ホールディングス <2780> [東証Ｓ]が大幅反発。6日午前11時ごろに発表した11月度の月次売上高（速報値）が前年同月比31.7％増の71億4600万円となり、8ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。17日に「KOMEHYO SHIBUYA」をオープンさせたことや、25日から「Christmas SALE」を開催していることが寄与した。

■富士通 <6702> 　21,770円　(+730円、+3.5％)

　富士通 <6702> [東証Ｐ]が大幅反発。10月27日に大きくマドを開けて底値離脱の動きを明示してからは一貫して強力な下値切り上げ波動を形成、6日は2万1000円近辺の高値圏もみ合いから満を持して上放れてきた。米AT＆T がスウェーデンの通信大手エリクソンや富士通と連携して、2024年から既存の携帯電話通信網を商用規模のオープンRANに完全統合する予定を発表しており、これが富士通の業容拡大効果をもたらす動きとして株価を刺激した形となった。

■エクサＷｉｚ <4259> 　391円　(+12円、+3.2％)

　エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]が大幅反発。6日の午前中、画像認識AIを活用した自動車の外装検品自動化システムを開発したと発表しており、好材料視された。今回開発した外装検品自動化システムは、一般的なカメラで車の周囲を撮影・アップロードするだけで、AIがパーツごとの傷や凹みを自動検出するというもの。画像とともに車のメーカー名、モデル名、グレード名などの情報を同時にアップロードすることで、より精緻な識別も可能となり、これにより従来人間が目視で行っていた検品作業や品質管理などの業務を効率性と均質性の両面から高度化することが可能となるとしている。

■レノバ <9519> 　1,115円　(+34円、+3.2％)

　レノバ <9519> [東証Ｐ]が大幅反発。5日の取引終了後、新規に開発する太陽光発電所で発電した電力を直接販売する電力販売契約（PPA）を東邦ガス <9533> [東証Ｐ]と締結したと発表しており、好材料視された。今回のPPAでは、事業主体となるのはレノバ100％子会社の第一太陽光発電で、販売期間は20年。今期中に順次着工し、26年9月末までに順次運転開始を予定している。なお、同件による24年3月期業績への影響は軽微としている。

■ＡＢＣマート <2670> 　2,520円　(+62.5円、+2.5％)

　エービーシー・マート <2670> [東証Ｐ]が反発。5日の取引終了後に発表した11月度概況で、既存店売上高が前年同月比14.1％増と21ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。都心部路面店や商業施設を中心に客数が順調に推移し、前月に前年割れとなった客数が同7.0％増と増加に転じたことが牽引役となった。また、北日本を中心とした積雪や気温低下により、冬物ブーツや厚手のアウターなどの売れ行きが好調だったほか、下旬にブラックフライデーセールを行ったことも寄与した。なお、全店売上高は同14.7％増だった。

■スマレジ <4431> 　2,918円　(+71円、+2.5％)

　スマレジ <4431> [東証Ｇ]が反発。5日の取引終了後、クラウドPOSレジ「スマレジ」の月次登録店舗数を開示した。11月度の有料プランの登録店舗数は前月比で705店舗増加し、3万3737店舗となった。増加基調を継続しており、評価されたようだ。登録店舗数全体に対するアクティブ店舗（無料プランを含む）の比率は30.2％となり、10月の水準から0.3ポイント上昇した。

■富士フイルム <4901> 　8,701円　(+178円、+2.1％)

　富士フイルムホールディングス <4901> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。6日付の日本経済新聞朝刊で、「2025年3月期にインスタントカメラ『チェキ』事業の売上高を23年3月期比約15％増の1500億円にする」と報じられており、業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。記事によると、カメラ本体や専用プリンターの機種を追加し販売台数を増やすほか、チェキ用フィルムの販売も上積みすることで増収を目指すという。「チェキ」は、写真をプリントする「不便さ」が、スマートフォンに慣れ親しんだ若者にとって新鮮な体験となっているほか、アナログ感やレトロで味わいのある写真が支持されているとしている。

※6日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース