パンチ工業 <6165> [東証S] が10月27日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。24年3月期の連結最終損益を従来予想の1億円の黒字→9億円の赤字(前期は13.9億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。ただ、通期の連結経常利益は従来予想の10億円→13.5億円(前期は23.9億円)に35.0%上方修正し、減益率が58.2%減→43.6%減に縮小する見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の連結最終損益も従来予想の1.2億円の黒字→9.5億円の赤字(前年同期は9億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の20.3円→19.21円(前期は19.5円)に減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
第2四半期累計期間の業績予想につきましては、第1四半期から続く世界的な在庫調整の局面やダウントレンドの市況を受け、自動車関連は新車金型の受注低迷、電子部品・半導体はスマートフォン向け需要の失速等、市況は日本・中国ともに厳しさを増しております。また原材料・資源価格の高騰や部品不足、仕入品の価格上昇や水道光熱費の上昇等が継続しており、業績回復の兆しは見えにくい状況です。 こうした業績動向に、経営合理化による影響を加味した結果、前回予想に対して、経営合理化に伴う業績改善効果の一部が営業利益及び経常利益を押し上げた一方、特別加算退職金と再就職支援に係る一時費用等が特別損失として織り込まれ、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に下方修正となりました。 通期の業績予想につきましては、第3四半期以降、経営合理化による業績改善効果が本格化することに加え、価格改定による利益改善等を織り込み、営業利益及び経常利益は前回公表予想から上方修正となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、第2四半期までの損失に加え、減損損失の追加等もあり大幅な下方修正となりました。なお、売上の増加分は中国事業における為替影響が織り込まれております。
配当予想につきましては、当社の配当方針「連結配当性向30%以上、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上」に則り、期末配当予想を1株当たり9円21銭に修正し、年間配当予想は19円21銭(前期比29銭減)となる見込みです。 当社としては、本日(2023年10月27日)に経営数値目標を公表した中期経営計画「バリュークリエーション2024 Revival(リバイバル)」に基づき、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し、持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重点施策である「国内事業の再整備」を行うことで、早急な事業体制の再構築と、業績の立て直しを図ってまいります。
同時に、4-9月期(上期)の連結最終損益も従来予想の1.2億円の黒字→9.5億円の赤字(前年同期は9億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の20.3円→19.21円(前期は19.5円)に減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
第2四半期累計期間の業績予想につきましては、第1四半期から続く世界的な在庫調整の局面やダウントレンドの市況を受け、自動車関連は新車金型の受注低迷、電子部品・半導体はスマートフォン向け需要の失速等、市況は日本・中国ともに厳しさを増しております。また原材料・資源価格の高騰や部品不足、仕入品の価格上昇や水道光熱費の上昇等が継続しており、業績回復の兆しは見えにくい状況です。 こうした業績動向に、経営合理化による影響を加味した結果、前回予想に対して、経営合理化に伴う業績改善効果の一部が営業利益及び経常利益を押し上げた一方、特別加算退職金と再就職支援に係る一時費用等が特別損失として織り込まれ、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に下方修正となりました。 通期の業績予想につきましては、第3四半期以降、経営合理化による業績改善効果が本格化することに加え、価格改定による利益改善等を織り込み、営業利益及び経常利益は前回公表予想から上方修正となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、第2四半期までの損失に加え、減損損失の追加等もあり大幅な下方修正となりました。なお、売上の増加分は中国事業における為替影響が織り込まれております。
配当予想につきましては、当社の配当方針「連結配当性向30%以上、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上」に則り、期末配当予想を1株当たり9円21銭に修正し、年間配当予想は19円21銭(前期比29銭減)となる見込みです。 当社としては、本日(2023年10月27日)に経営数値目標を公表した中期経営計画「バリュークリエーション2024 Revival(リバイバル)」に基づき、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し、持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重点施策である「国内事業の再整備」を行うことで、早急な事業体制の再構築と、業績の立て直しを図ってまいります。
関連銘柄
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