岩塚製菓 <2221> [東証S] が10月27日大引け後(15:00)に業績修正を発表。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の10億円→21.7億円(前年同期は44.2億円)に2.2倍上方修正し、減益率が77.4%減→51.0%減に縮小する見通しとなった。
上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の20億円→29億円(前期は54.5億円)に45.0%上方修正し、減益率が63.3%減→46.8%減に縮小する見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
米菓業界では、家庭内需要が維持されるなか昨秋以降の値上げ効果が残り、市場動向としては好調裡に推移しております。一方で、原材料や電力費等の製造コストが高止まりし人件費や物流費が拡大傾向にある環境下、各社、主力ブランドへの集中や価値訴求を強め、採算維持に注力しております。 当社におきましては、販売面では、米菓市場の堅調な動きを受け定番品を主体に増収基調で推移して一定のシェアを確保しており、第2四半期迄の連結売上高は、計画(10,300百万円)に届かないものの、10,200百万円(前期比106%)と伸長する見通しにあります。 一方、損益面では、増収を達成できたなかで価格改定効果や燃料費・労務費の低減もあって、僅かながら製造原価の改善傾向が見られ、第2四半期迄の連結営業損益は、80百万円の黒字となり、期初計画△210百万円から大幅に良化する見通しにあります。これは、期初の計画段階では、原材料、エネルギーコストが上昇傾向にあって、製造原価の低減は見込み難いものと判断していたものの、ここ迄の製造原価の実績は、原材料費や電力費および減価償却費が高止まりする一方で、燃料費が補助政策のもとで低下し、労務費も合理化投資の効果が表れて増加が抑えられているほか、価格改定効果もあって、全体として改善しております。現時点では、第2四半期連結累計期間における営業利益は80百万円、経常利益は受取配当金の入金があり2,170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,500百万円となる見通しにあります。 また、第3四半期以降については、トップシーズンに入り、主力商品(TOP6+2)の販売に注力、効率化を重視し営業活動を強化するとともに、供給責任を全うすることに注力してまいります。当社においては、価値訴求方針にあって販売先業態による売上高の跛行性拡大が懸念され、また、大手各社の価格訴求による競争激化が見込まれることから、売上高を計画どおり確保するためにはこれ迄以上の販促経費の手当が必要になるものと考えております。このため、現時点では、今年度通期の売上高は21,800百万円と期初計画どおりに据え置いたうえで、営業利益350百万円と期初計画比100百万円の増加にとどまるものと見込んでおります。 以上から、上記のとおり業績予想を修正いたします。なお、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の修正および受取配当金の入金額に合わせ上記のとおりといたします。 ※ 上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の20億円→29億円(前期は54.5億円)に45.0%上方修正し、減益率が63.3%減→46.8%減に縮小する見通しとなった。
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会社側からの【修正の理由】
米菓業界では、家庭内需要が維持されるなか昨秋以降の値上げ効果が残り、市場動向としては好調裡に推移しております。一方で、原材料や電力費等の製造コストが高止まりし人件費や物流費が拡大傾向にある環境下、各社、主力ブランドへの集中や価値訴求を強め、採算維持に注力しております。 当社におきましては、販売面では、米菓市場の堅調な動きを受け定番品を主体に増収基調で推移して一定のシェアを確保しており、第2四半期迄の連結売上高は、計画(10,300百万円)に届かないものの、10,200百万円(前期比106%)と伸長する見通しにあります。 一方、損益面では、増収を達成できたなかで価格改定効果や燃料費・労務費の低減もあって、僅かながら製造原価の改善傾向が見られ、第2四半期迄の連結営業損益は、80百万円の黒字となり、期初計画△210百万円から大幅に良化する見通しにあります。これは、期初の計画段階では、原材料、エネルギーコストが上昇傾向にあって、製造原価の低減は見込み難いものと判断していたものの、ここ迄の製造原価の実績は、原材料費や電力費および減価償却費が高止まりする一方で、燃料費が補助政策のもとで低下し、労務費も合理化投資の効果が表れて増加が抑えられているほか、価格改定効果もあって、全体として改善しております。現時点では、第2四半期連結累計期間における営業利益は80百万円、経常利益は受取配当金の入金があり2,170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,500百万円となる見通しにあります。 また、第3四半期以降については、トップシーズンに入り、主力商品(TOP6+2)の販売に注力、効率化を重視し営業活動を強化するとともに、供給責任を全うすることに注力してまいります。当社においては、価値訴求方針にあって販売先業態による売上高の跛行性拡大が懸念され、また、大手各社の価格訴求による競争激化が見込まれることから、売上高を計画どおり確保するためにはこれ迄以上の販促経費の手当が必要になるものと考えております。このため、現時点では、今年度通期の売上高は21,800百万円と期初計画どおりに据え置いたうえで、営業利益350百万円と期初計画比100百万円の増加にとどまるものと見込んでおります。 以上から、上記のとおり業績予想を修正いたします。なお、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の修正および受取配当金の入金額に合わせ上記のとおりといたします。 ※ 上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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