~40年以上の業務ノウハウを形にした、業界共通のクラウドプラットフォーム~
都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、青果卸売業向け販売管理システム「TCloud for Smart青果」の提供を開始しました。 「業界共通のクラウドプラットフォーム」として、環境変化の激しい青果卸売業のICT活用促進に向けたサービスを提供し、持続的な価値向上に寄与します。 本サービスは2029年3月末までに、100社以上のお客様への導入を目標としています。
■背景
青果卸売業界を巡っては、2020年に改正された卸売市場法*、流通ルートの多様化、人材不足や業務の属人化など、環境変化に対応していくため、これまで以上のICT活用が求められています。
当社は青果卸売業向けのICTサービス提供に40年以上取り組んでいます。中期経営計画「Transformation 2026」においても、特定市場へのDXサービス領域を成長領域のひとつに位置付けており、業種固有のデジタル化ニーズに応えるべく、本サービスの提供に至っています。長年培った業務ノウハウをクラウドサービスとして、規模を問わず幅広いお客様に提供することで「業界全体の環境変化への対応」と「持続的な価値向上」をご支援します。
*卸売市場法とは、卸売市場における卸売業者(売り手)と仲卸業者(買い手)の適正・健全な運営を確保することで、生鮮食料品等の取引適正化および生産・流通の円滑化を図るための法律です
■サービスの特長(URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/smartseika/)
1.長年培った業界ノウハウを凝縮したクラウドサービス
・知見を基に、必要な基本機能を網羅
・標準化を考慮した設計で、業務の属人化を解消
・働き方改革への対応と、BCP対策を実現
2.最新のサービスを安心・手軽に利用可能、法改正にも迅速に対応
・卸売市場法改正・インボイス制度に対応
・強固なセキュリティと、最新のクラウドテクノロジーを活用
・運用サービス(業務アウトソーシング、保守)の提供により、業務負荷を軽減
3.将来を見据えた拡張性
・業務データとオープンデータを活用した分析機能等、AIによる予測機能を提供予定
・各種帳票のWeb化や仲卸様とのデータ連携等、ペーパーレス化や効率化のための機能強化を実施予定
■提供価格
初期費用:240,000円(導入10端末以下の場合)
利用料:月額30,000円/1端末(導入10端末以下の場合)
*導入端末数により、提供価格が異なります。なお、利用ユーザー数に制限はありません。
詳細は、営業担当にお問い合わせください
■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/)
パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり社会への価値提供を行っています。
2023年、私たちは創業100周年となる2032年に向けた「長期ビジョン」を策定しました。
「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」への変革に努め、豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦を続けていきます。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・碇石
TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 ソリューションビジネス本部第四ソリューション営業統括部
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、青果卸売業向け販売管理システム「TCloud for Smart青果」の提供を開始しました。 「業界共通のクラウドプラットフォーム」として、環境変化の激しい青果卸売業のICT活用促進に向けたサービスを提供し、持続的な価値向上に寄与します。 本サービスは2029年3月末までに、100社以上のお客様への導入を目標としています。
■背景
青果卸売業界を巡っては、2020年に改正された卸売市場法*、流通ルートの多様化、人材不足や業務の属人化など、環境変化に対応していくため、これまで以上のICT活用が求められています。
当社は青果卸売業向けのICTサービス提供に40年以上取り組んでいます。中期経営計画「Transformation 2026」においても、特定市場へのDXサービス領域を成長領域のひとつに位置付けており、業種固有のデジタル化ニーズに応えるべく、本サービスの提供に至っています。長年培った業務ノウハウをクラウドサービスとして、規模を問わず幅広いお客様に提供することで「業界全体の環境変化への対応」と「持続的な価値向上」をご支援します。
*卸売市場法とは、卸売市場における卸売業者(売り手)と仲卸業者(買い手)の適正・健全な運営を確保することで、生鮮食料品等の取引適正化および生産・流通の円滑化を図るための法律です
■サービスの特長(URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/smartseika/)
1.長年培った業界ノウハウを凝縮したクラウドサービス
・知見を基に、必要な基本機能を網羅
・標準化を考慮した設計で、業務の属人化を解消
・働き方改革への対応と、BCP対策を実現
2.最新のサービスを安心・手軽に利用可能、法改正にも迅速に対応
・卸売市場法改正・インボイス制度に対応
・強固なセキュリティと、最新のクラウドテクノロジーを活用
・運用サービス(業務アウトソーシング、保守)の提供により、業務負荷を軽減
3.将来を見据えた拡張性
・業務データとオープンデータを活用した分析機能等、AIによる予測機能を提供予定
・各種帳票のWeb化や仲卸様とのデータ連携等、ペーパーレス化や効率化のための機能強化を実施予定
■提供価格
初期費用:240,000円(導入10端末以下の場合)
利用料:月額30,000円/1端末(導入10端末以下の場合)
*導入端末数により、提供価格が異なります。なお、利用ユーザー数に制限はありません。
詳細は、営業担当にお問い合わせください
■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/)
パーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。デジタルトランスフォーメーションの推進や、サステナブルな社会構築への貢献を通して、グループ一丸となり社会への価値提供を行っています。
2023年、私たちは創業100周年となる2032年に向けた「長期ビジョン」を策定しました。
「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」への変革に努め、豊かな社会の実現と、持続的な企業価値向上への挑戦を続けていきます。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 経営企画室 春名・西田・碇石
TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 ソリューションビジネス本部第四ソリューション営業統括部
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
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