*13:08JST アイル Research Memo(8):長期的に営業利益率30%を目指す
■成長戦略
1. 中期3ヶ年計画(ローリングプラン)
アイル<3854>は中期経営計画について、急激な事業環境の変化等に応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。この方針に基づいて2023年9月に2026年7月期を最終年度とする3ヶ年計画を策定し、2026年7月期の計画を売上高20,400百万円、売上総利益11,728百万円、売上総利益率57.5%、営業利益5,400百万円、営業利益率26.5%、親会社株主に帰属する当期純利益3,616百万円とした。前回の3ヶ年計画に対して売上高、利益とも上方修正した。さらに、中長期的な目標として営業利益率30%を掲げ、本計画は営業利益率20%超を盤石にするための足固めの3ヶ年と位置付けた。
基本方針としては、国策としてのDX推進を追い風に、システムソリューション事業、Webソリューション事業とも2ケタ成長を社内目標に設定している。システムソリューション事業では、営業エリアを従来の東名阪から100%リモートサポートを前提として徐々に拡大する。地方展開の進捗に応じて新たなパートナーの開拓も進める。大型案件への対応としてはパートナーとのコンタクト強化、優秀な技術者を中心とする人材確保に向けた採用活動を推進する。CROSS事業では「CROSS MALL」既存顧客の「BACKYARD(TM)」への移行を推進し、既存顧客の移行完了後に新規顧客開拓を推進する。コスト面では積極的な人材採用(年間でキャリア採用15~25名、新卒採用55~65名)を継続するが、イニシャルに比べて相対的に利益率の高いストック売上高の拡大効果や、製版一体体制によるさらなる生産性向上効果などで吸収して利益率上昇を目指す方針だ。なお、システムソリューション事業における2023年7月期のクラウド商材の売上高は、「アラジンプロジェクトの管理強化クラウド」が2020年7月期比で4.9倍、「アラジンEC」が同2.2倍と、いずれも大幅に伸長している。また、CROSS事業の「CROSS MALL」から「BACKYARD(TM)」への移行については、おおむね2~3年の期間を要する見込みとしている。
「BX」による成長加速に注目
2. アナリストの視点
同社は収益性向上に向けて、製販一体体制による総合的な品質・生産性向上によって売上総利益率上昇につなげるという、好循環スパイラルを形成する戦略を推進してきた。この結果、積極的な人材投資を継続しながらも、営業利益率は2019年7月期の9.0%から2023年7月期には22.3%まで大幅に上昇した。この収益性向上の成果を弊社では高く評価している。今後はさらに営業利益率30%を目指し、製販一体体制による生産性向上やストック売上拡大を推進するとともに、営業エリア拡大や大手層向け案件拡大、さらに「BX」による価値創造の実現など新たな領域への挑戦も推進する方針としている。市場環境は良好であり、中期3ヶ年計画の進捗状況や「BX」による成長加速の動向に注目したいと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
1. 中期3ヶ年計画(ローリングプラン)
アイル<3854>は中期経営計画について、急激な事業環境の変化等に応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。この方針に基づいて2023年9月に2026年7月期を最終年度とする3ヶ年計画を策定し、2026年7月期の計画を売上高20,400百万円、売上総利益11,728百万円、売上総利益率57.5%、営業利益5,400百万円、営業利益率26.5%、親会社株主に帰属する当期純利益3,616百万円とした。前回の3ヶ年計画に対して売上高、利益とも上方修正した。さらに、中長期的な目標として営業利益率30%を掲げ、本計画は営業利益率20%超を盤石にするための足固めの3ヶ年と位置付けた。
基本方針としては、国策としてのDX推進を追い風に、システムソリューション事業、Webソリューション事業とも2ケタ成長を社内目標に設定している。システムソリューション事業では、営業エリアを従来の東名阪から100%リモートサポートを前提として徐々に拡大する。地方展開の進捗に応じて新たなパートナーの開拓も進める。大型案件への対応としてはパートナーとのコンタクト強化、優秀な技術者を中心とする人材確保に向けた採用活動を推進する。CROSS事業では「CROSS MALL」既存顧客の「BACKYARD(TM)」への移行を推進し、既存顧客の移行完了後に新規顧客開拓を推進する。コスト面では積極的な人材採用(年間でキャリア採用15~25名、新卒採用55~65名)を継続するが、イニシャルに比べて相対的に利益率の高いストック売上高の拡大効果や、製版一体体制によるさらなる生産性向上効果などで吸収して利益率上昇を目指す方針だ。なお、システムソリューション事業における2023年7月期のクラウド商材の売上高は、「アラジンプロジェクトの管理強化クラウド」が2020年7月期比で4.9倍、「アラジンEC」が同2.2倍と、いずれも大幅に伸長している。また、CROSS事業の「CROSS MALL」から「BACKYARD(TM)」への移行については、おおむね2~3年の期間を要する見込みとしている。
「BX」による成長加速に注目
2. アナリストの視点
同社は収益性向上に向けて、製販一体体制による総合的な品質・生産性向上によって売上総利益率上昇につなげるという、好循環スパイラルを形成する戦略を推進してきた。この結果、積極的な人材投資を継続しながらも、営業利益率は2019年7月期の9.0%から2023年7月期には22.3%まで大幅に上昇した。この収益性向上の成果を弊社では高く評価している。今後はさらに営業利益率30%を目指し、製販一体体制による生産性向上やストック売上拡大を推進するとともに、営業エリア拡大や大手層向け案件拡大、さらに「BX」による価値創造の実現など新たな領域への挑戦も推進する方針としている。市場環境は良好であり、中期3ヶ年計画の進捗状況や「BX」による成長加速の動向に注目したいと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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